会社設立の用語集 - 神戸で会社設立・法人化するなら、東灘区の行政書士松見法務事務所

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公証役場って何ですか?

公証役場とは簡単に言えば公証人がおられるところです。

起業して、会社設立するには公証人に定款を認証してもらい、
定款を公正証書にする事が必要です。

公証役場自体が名前から分かるように市役所と同じように、
公的な施設なので、日中仕事などで時間が取れない、
また、色々な公証人との打ち合わせや、定款の作成などわからない!

そういう方は私たち行政書士に設立の協力をさせて頂ければと思います。

ちなみに、公証役場はいたるところにあります。

神戸、大阪の公証役場の所在地の一部は以下の通りです。

神戸公証役場 神戸市中央区明石町44番地 神戸御幸ビル5階
梅田公証役場 大阪市北区芝田2-7-18 オーエックス梅田ビル新館3階

起業・会社設立を神戸大阪で考えてるなら行政書士松見法務事務所

公証人とは

実務経験の豊富な法律家から任命されます

公証人は原則30年以上の実務経験を有する法律実務家の中から
法務右大臣が任命する公務員で、公証役場で執務をしています。

公証人の仕事は、
① 公正証書の作成
② 私署証書や会社等の定款に対する認証の付与
③ 私署証書に対する確定日付の付与
の3種類があります。

会社などの法人の定款については、公証人の認証が法定要件になっています。

認証が必要な理由は、定款の作成とその内容の明確さを確保し、
後日の紛争と不正行為を防止するためです。

専門家 司法書士

司法畑の事務を専門とするスペシャリストです

会社の設立時及び、設立後に活用できる専門家に司法書士があります。

司法書士は、法務局・裁判所・検察庁などの事務を専門としています。

不動産や会社関係の登記、供託に関する書類を作成します。
その他にも、裁判所や検察庁に提出する書類の作成などを行います。
例えば、訴状・答弁書・告訴・告発などの書類です。

不動産・商業・法人登記の申請の代行も行います。

専門家 税理士

税務に関するスペシャリスト

会社の設立時及び、設立後に活用できる専門家に税理士があります。

税理士は、納税者である個人や企業の税務に関する相談や経営相談に応じます。
また、独立した公正な立場で税金の計算を行い、事務書類を作成します。

そして、顧問契約すると、企業の決算事務や試算表の作成もおこないます。

税金関係の法律は、所得税法をはじめよく改正されるため、
正確で迅速な税務処理を行う上で税理士の存在は不可欠です。

専門家 社会保険労務士

社会保険、労働保険、に関する手続きのスペシャリスト

会社の設立時及び、設立後に活用できる専門家に社会保険労務士があります。
略して社労士とも呼ばれます。

労働保険には、労災保険・雇用保険があります。
また、社会保険には健康保険・厚生年金保険など様々な種類があります。

そして、その関係法規や労働基準法をはじめ50種類以上にのぼります。

従業員の採用や退職、保険事故があった時や毎年の諸官庁へ行う申請など
事業主のしなければならない諸手続きは多く複雑です。

社会保険労務士は複雑な諸手続きを事業主に代わって行うことができます。
そのほかにも、助成金の受給申請なども行います。

また、就業規則や社員の研修など労務全般にわたり相談・指導も行っています。

専門家 行政書士

諸官庁への提出書類の手続きをするスペシャリスト

会社を設立するのを個人でするには、手間と時間がかかります。
また、知識が必要になるので、多くの人は起業する際には専門家に依頼します。

会社の設立時や設立後に活用できる専門家には、
どのようなものがあるのでしょうか。

まずは、私、行政書士についてです。

行政書士は諸官庁への提出書類の手続きをするスペシャリストです。

個人や法人の依頼を受け、官公庁への提出書類等を作成し手続き代行をします。
その他にも権利・義務、または事実証明に関する書類の作成・代行をします。

行政書士が会社に関してする主な業務は
①会社設立関係の書類作成
②風俗関係、建設業、宅建免許などの許可申請
③国籍帰化の許可申請
等があります。

行政書士の扱う仕事の範囲は3万種類もあります。
また、これらに関連する法律相談もおこなっています。

助成金制度とは

借入金とは違い、返済の義務がありません

助成金とは、国が会社の将来性に投資をしてくれる制度のことです。

助成金をもらうには、
・人を雇い入れる
・会社を設立する
ことが必要です。

そして、一定の要件を満たせば、助成金をもらうことができます。

具体的に会社を発展させる展望はあるが、資本金がない。
というような、企業にとってこれを使わない手はありません。

有限責任事業組合とは

LLPとは有限責任事業組合のことです

有限責任事業組合とは、英語でLLPといいます。
2005年に施行された有限責任事業組合法よって認められたものです。

有限責任事業会社は、株式会社のように株主総会や取締役といった機関を設置する義務がないので、柔軟な組織を作ることができます。

また、組合内のルールについても比較的自由度が高くなっており、内部自治が認められています。
内部自治とは自分たちの合意で組織内のルールを決定できることです。

なので、ルールの決め方次第では、経営判断を下そうと思えばすぐに意思確認と決定を下すことができる上に、決定した内容の実行も迅速に行うことができます。

有限事業組合はその名の通り、有限責任の組織です。
つまり、有限責任事業組合が赤字になったとしても、組合員は出資額を限度しか責任を負いません。
この点で、合資会社や合名会社の経営に参加するよりはリスクは低いと言えます。

合名会社とは


合名会社とは、4種類の会社組織の形態の一つです。

無限責任を負う社員のみで構成されています。
無限責任とは、会社の債務に対して、制限なくすべて責任を負うことです。

家族や親せきあるいは親しい知人など、人的つながりを重視した形態です。
少人数で運営する会社に適した形態です。

合名会社は省略されるときは(名)と表記されます。

メリットとしては、設立費用が安いこと、取締役や監査役が不要であることです。

デメリットとしては、社員が無限に責任を負わなければならないことです。
また、知名度が低いこともデメリットです。

以上が、合名会社の特徴です。

合資会社とは

合資会社とは4種類の会社組織の形態のうちの一つです。

合資会社の社員は有限責任社員と無限責任社員の両方が必要です。
人的つながりを重視し、信頼できる人同士で構成されています。

合資会社は(資)と省略されて表記する場合が多いです。

•無限責任社員とは
会社の債務に対し、直接無制限に責任を負う構成員のことです。
経営に関与する権利がある出資者です。

•有限責任社員とは
会社の債務に対し、出資額までの責任を負う構成員のことです。
原則として経営に関与する権利がない出資者です。

合資会社のメリットとして、取締役や監査役が不要です。
また、設立のための法定費用が少なくてすみます。

デメリットとしては、合資会社自体の知名度が低いことがあげられます。
そして設立時に出資者が2人以上必要なこと、無限責任社員は会社の責任をすべて負担しなければならないことです。

以上が合資会社の特徴です。


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お問い合わせはお電話で078-412-1241まで。

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