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      <title>神戸で会社設立・法人化するなら、東灘区の行政書士松見法務事務所</title>
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      <description>神戸で会社設立するなら東灘区の行政書士松見法務事務所にお任せください。スムーズな法人化と、起業後を含めしっかりとフォローします。</description>
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      <copyright>Copyright 2012</copyright>
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         <title>㈱日本政策金融公庫～助成金・融資・資金調達</title>
         <description><![CDATA[個人事業で起業や会社を設立した時の創業時に必要なお金や、
会社の経営をしていく時の仕入れや、
設備投資などでお金が必要な時に融資先として日本政策金融公庫があります。

日本政策金融公庫は100％政府出資の政策金融機関と言う事もあり、
金利の面など経営者的にも安心して融資を受けれると思います。

場所もいたるところにあり、ホームページで検索すると近所の店舗を
調べる事が出来ると思います。

例えば地元の神戸では神戸支店が元町に、東神戸支店が六甲にあり、
また大阪支店が梅田にあったりと利便性も高いです。

相談窓口もあるので気軽にたずねてみれば良いでしょう。

融資を受ける際の<a href="http://www.kobe-matsumi.com/faq/post-118.html">事業計画書</a>の作成やその他資料に関しては
ご相談を受け付けていますので、気軽に当事務所までご相談ください。


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          <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">助成金・融資・資金調達</category>
        
        
         <pubDate>Wed, 02 May 2012 14:34:14 +0900</pubDate>
      </item>
      
      <item>
         <title>起業するときには事業計画書は必要ですか？</title>
         <description><![CDATA[会社を設立した時や個人事業主として起業した時に、
事業計画書を作成しなければいけないのでしょうか？

結論から言うと作成した方が良いでしょう。

なぜなら、事業計画書を作成することで具体的な数字や文字を使い、
文章にすることで、見えなかった事が見えてきたり、自分の頭の中を整理でき
客観的にもまとめる事ができるからです。

しっかりと事業計画を立てないまま会社を設立して、
行き当たりばったりの経営を行っていると、
資金繰りが上手くいかなかったり、売り上げが計画通りにいかなかったりと
思うようにいかず倒産してしまう可能性があります。

また、融資など資金調達の際に金融機関であれば事業計画書の提出は必要です。
それに、相手が身内や友人の場合でも、事業計画書をもとに説明を行えば、
理解や協力を得やすくなるでしょう。

事業計画書には決った形式はとくにありませんが、必要と思われる項目があり、
その事をふまえて分かりやすく作成した方が良いでしょう。

内容的には、

①なぜこの事業をやるのかなどの事業目的
②商品やサービスの内容は何か？
③誰に向けて売るのか？
④どうやって売るのか？
⑤資金や経費などいくらあって、いくらランニングコストがかかるのか？
⑥売り上げ、利益の予想や目標は？

融資をする際には必要になってくるでしょうし、
経営者の頭の中にある事業計画を求めるためにも
このような事業計画書を作成してみてはどうでしょうか？

作成のお手伝いなどは当事務所にて相談を受け付けてますので
気軽にお電話いただければと思います。

（関連記事）
<a href="http://www.kobe-matsumi.com/cat53/post-110.html">個人事業を始めるまえに～会社設立と個人事業</a>]]></description>
         <link>http://www.kobe-matsumi.com/faq/post-118.html</link>
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          <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">会社設立　よくある質問</category>
        
        
         <pubDate>Tue, 24 Apr 2012 13:52:12 +0900</pubDate>
      </item>
      
      <item>
         <title>インターネット営業のススメ、ホームページの活用～会社設立と個人事業</title>
         <description><![CDATA[個人事業や会社を設立した直後に、売り上げを伸ばしたり
安定した事業をする事は容易なことでは無いでしょう。

事業をする上で、営業活動は大切ですが、従業員を雇うのも費用がかかります。

こういう場合、どうすればよいのでしょうか？

一昔前のネットバブルと言われてた時期ではホームページは
２４時間働く営業マンと言われていました。

ホームページやブログで月１００万売り上げる方も多かったと聞いてます。

現在は、そこまでのバブル状態では無くなってしまいましたが、
ブログやホームページはまだまだ、大切なツールであることには変わりません。

現在は、営業マンとしての役割もありますが、ホームページの存在や雰囲気が
そのお店や会社の信用に大きな役割を果たしているともいえます。

そういう意味で会社設立後や個人事業を始めたら
ホームページを開設する方が良いでしょう。

自分で作るのも良いでしょうが、初期費用がかかっても業者にお願いする方が
デザインやコンテンツなど色々な事で集客率や成約率があがり、
結果的には費用対効果の点では良いと思います。

もちろん業者に任せきりではなく、自分でもホームページの更新等の努力は必要です。

業者選びはたくさんの業者があり、分からない方も多いでしょう。

中にはあやしい業者や、費用が高めに設定されてるところも少なくありません。

分からない場合は当事務所でもご紹介する事が出来ますし、
ホームページを持っている方に尋ねてみるのも良いでしょう。

<a href="http://www.kobe-matsumi.com/">会社の設立やその後の許認可、運営など相談するなら神戸の行政書士松見法務事務所</a>]]></description>
         <link>http://www.kobe-matsumi.com/cat53/post-117.html</link>
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          <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">会社設立と個人事業</category>
        
        
         <pubDate>Mon, 23 Apr 2012 15:33:25 +0900</pubDate>
      </item>
      
      <item>
         <title>融資の種類～助成金・融資・資金調達</title>
         <description><![CDATA[会社を設立して経営していくには資金繰りは大きなポイントです。

その方法として融資がありますが、受ける方法としては、

①政府系の金融機関からの融資

②自治体の制度融資

③銀行からの融資

があります。

政府系金融機関は日本政策金融公庫が有名でしょう。

次回はここについて詳しくお話します。

<a href="http://www.kobe-matsumi.com/">神戸で会社設立などその他相談するなら東灘区の行政書士松見法務事務所</a>]]></description>
         <link>http://www.kobe-matsumi.com/cat54/post-116.html</link>
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          <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">助成金・融資・資金調達</category>
        
        
         <pubDate>Wed, 04 Apr 2012 13:41:58 +0900</pubDate>
      </item>
      
      <item>
         <title>家族にも給与～会社設立と個人事業</title>
         <description><![CDATA[会社を設立した場合、つまり法人にした場合はご存じの方もおられますが、

個人事業で「家族従事者」がいる場合、家族にも給与を支払う事ができます。

当たり前ではないのかと思われる方もおられるでしょうが、
基本的には親族への給与は経費として認められてません。

しかし一定の条件さえ満たせば必要経費として認められます。

①納税者と生計を一にする配偶者その他親族である事

②その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること

③原則その年を通じて6カ月を超える期間、
　納税者の経営する事業に専ら従事している事

基本は税理士さんに聞いてい頂ければ教えてくれるでしょうが、
当事務所でも提携の税理士とフルサポートさせて頂きますので、
是非、<a href="http://www.kobe-matsumi.com/form-inquiry.html">ご相談</a>ください。]]></description>
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          <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">会社設立と個人事業</category>
        
        
         <pubDate>Mon, 02 Apr 2012 14:22:35 +0900</pubDate>
      </item>
      
      <item>
         <title>融資の申し込み（資金調達の方法）～助成金・融資・資金調達</title>
         <description><![CDATA[会社を設立して事業をする上で、必要になってくる資金調達

では、会社の資金を調達する方法にはどういうものがあるでしょう。

調達方法は大きく分けて間接金融と直接金融の２つがあります。

間接金融とは銀行などの金融機関から融資を受ける方法で、
直接金融とは株式を発行したり社債などを発行したり、
直接資金を調達する方法です。

現実的には中小企業の場合の資金調達は、
銀行などの金融機関からの融資がほとんどでしょう。

<a href="http://www.kobe-matsumi.com/">会社の設立や資金調達などの相談なら</a>]]></description>
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         <pubDate>Mon, 27 Feb 2012 15:09:49 +0900</pubDate>
      </item>
      
      <item>
         <title>取引銀行をきめる②～助成金・融資・資金調達</title>
         <description><![CDATA[会社の設立時や会社の運営するにあたり、
資金調達～融資を受けたり銀行との付き合いは必要でしょう。

今回は主な金融機関の種類と特徴についてです。

都市銀行：大企業向きで、全国に支店があり便利。
　　　　　様々な金融商品もあり、ＩＴ化の面でも利便性は高い

地方銀行：中堅企業や中小企業向きで、都市銀行より地域との密着性は高い。
　　　　　
信用金庫：中小、ごく小規模な企業向きで預金は誰でもできるが、貸し出しは
　　　　　会員のみ対象。
信用組合：中小、ごく小規模な企業向きで預金も貸出も組合員のみ対象。

信用金庫や信用組合は口座開設時に出資金が必要になってきますが、
信用金庫・組合や地方銀行はその地域の事を熟知した担当者からのアドバイスや、
きめこまやかな対応が期待できるのがメリットでしょう。

メインバンクをどうすれば良いか分からない時は色々銀行を周り
話を聞いてみても良いでしょうし、是非当事務所にご相談して頂ければと思います。

提携税理士と<a href="http://www.kobe-matsumi.com/">ご相談</a>に乗らせて頂きます。]]></description>
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         <pubDate>Wed, 01 Feb 2012 14:24:00 +0900</pubDate>
      </item>
      
      <item>
         <title>取引銀行をきめる①～助成金・融資・資金調達</title>
         <description>会社を設立する前に決めておいた方が良い事は色々あります。

会社は作って終わりでは無く、その後も事業を継続していかなければいけません。

そのためには資金調達をどうするか？また最初の資本金（ランニングコスト）
をどれくらい用意しとくかが大事になってきます。

これからこの点について色々言っていきたいと思いますが
まずは、銀行についてです。

会社を設立・運営するにあたり必ずと言っていいほど銀行と取引があります。

運転資金や設備投資で銀行から融資をうける場合もあるでしょうし、
小切手や手形での取引のためには銀行に当座預金口座を開く必要があります。

次回は主な金融機関の種類と特徴についてお話します。</description>
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         <pubDate>Tue, 31 Jan 2012 12:49:41 +0900</pubDate>
      </item>
      
      <item>
         <title>個人事業の経費～会社設立と個人事業</title>
         <description><![CDATA[会社勤めの場合同僚との付き合いなどや、得意先とのお付き合いなどの
交際費等に自腹を切る方も多いと思います。

よく、個人事業になればこのような交際費などを
「自由に」「必要経費」として処理できると思ってませんか？

実は違います。

必要経費とは事業をしていく上で、必要と認められてるもの
つまり「事業関連性」と「妥当性」が必要です。

例えば得意先と食事はＯＫですが、
家族との食事は事業に関連してないからダメです。

また線引きは難しいのですが、自分の事業に比べて
金額が妥当な額かで必要経費として認められるか決まります。

これは<a href="http://www.kobe-matsumi.com/faq/">会社の設立</a>した人も個人事業でも同じでしょう。]]></description>
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          <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">会社設立と個人事業</category>
        
        
         <pubDate>Fri, 27 Jan 2012 15:26:12 +0900</pubDate>
      </item>
      
      <item>
         <title>個人事業を始めるまえに～会社設立と個人事業</title>
         <description><![CDATA[会社に勤めていたり、会社を設立して働かれている方ではなく
個人で事業をしている方を個人事業者と言います。

飲食店や小売業・卸売業・サービス業をはじめ
理容業や美容など様々な業を営んでいる方。

さらに、医師や、私のような行政書士や税理士、弁護士など自由業などの方など
色々な方が個人事業者に含まれます。

個人事業を始めるにあたっては、資本金がいくら以上必要という制限はありません。

また、会社設立と違い会社の設立のための登記の手続きも不要です。

もちろん資本金が必要無いとはいえ事業資金は必要でしょう。

また自由に事業を始められると言っても、飲食業や酒類販売業者等の場合
許認可は必要になります。

個人事業と言え資金の事や、許認可など事業を始める前には
行政書士など<a href="http://www.kobe-matsumi.com/cat-1/post-59.html">専門家</a>に相談や依頼する方が良いでしょう。

]]></description>
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          <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">会社設立と個人事業</category>
        
        
         <pubDate>Thu, 26 Jan 2012 15:38:56 +0900</pubDate>
      </item>
      
      <item>
         <title>会社の設立と会社にかかる税金</title>
         <description><![CDATA[事業を進めていく上で、会社を設立すれば終わりではありません。
事業をして、儲けを出さなければいけませんし、社員の管理もあります。
そして、税金を納めると言う事も、
会社を経営していくうえで切っても切れない事です。

ではどんな税金があるのでしょうか？

儲けに対しての税金は法人税、事業税、住民税、そして消費税などがあります。

また、資産にかかる税金として、固定資産税や自動車税。

そして、随時かかる税金に印紙税や登録免許税があります。

会社を経営するためには儲けを出す事が一番大事です。
会社の設立や社員の事、税金などは専門家に相談する方が良いでしょう。

<strong><a href="http://www.kobe-matsumi.com/">会社の設立や個人事業の法人化
その他、会社運営にかかる相談を神戸・大阪でする</a></strong>
]]></description>
         <link>http://www.kobe-matsumi.com/cat-1/post-109.html</link>
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          <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">会社設立コラム</category>
        
        
         <pubDate>Wed, 25 Jan 2012 16:03:57 +0900</pubDate>
      </item>
      
      <item>
         <title>会社設立の手続きにかかる費用はどれ位ですか？</title>
         <description><![CDATA[会社を設立するためには、設立登記にかかる手続きを自分で行っても
定款の認証や登記申請に費用がかかります。

具体的には、公証役場での印紙代・認証費用、登記申請費用
また会社印の作成など考えて、約３０万円程度は必要になってきます。

これは、会社を設立する上では必ず必要になってくるのですが、
行政書士など専門家に依頼した場合、安くなる場合があります。

手続き自体、手間がかかりますし、専門家への依頼料を加えても
トータルでかかる費用は安く済む場合もありますの。

時間やお金を節約したい！費用を安く！と考えてるのなら
私のような行政書士に相談して頂ければと思います。

<strong><a href="http://www.kobe-matsumi.com/">会社の設立や個人事業の法人化
その他、会社運営にかかる相談を神戸・大阪でする</a></strong>]]></description>
         <link>http://www.kobe-matsumi.com/faq/post-108.html</link>
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          <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">会社設立　よくある質問</category>
        
        
         <pubDate>Mon, 02 Jan 2012 07:59:30 +0900</pubDate>
      </item>
      
      <item>
         <title>公証役場って何ですか？</title>
         <description><![CDATA[公証役場とは簡単に言えば公証人がおられるところです。

起業して、会社設立するには公証人に定款を認証してもらい、
定款を公正証書にする事が必要です。

公証役場自体が名前から分かるように市役所と同じように、
公的な施設なので、日中仕事などで時間が取れない、
また、色々な公証人との打ち合わせや、定款の作成などわからない！

そういう方は私たち行政書士に設立の協力をさせて頂ければと思います。

ちなみに、公証役場はいたるところにあります。

神戸、大阪の公証役場の所在地の一部は以下の通りです。

神戸公証役場　神戸市中央区明石町44番地　神戸御幸ビル5階
梅田公証役場　大阪市北区芝田2-7-18　オーエックス梅田ビル新館3階

<a href="http://www.kobe-matsumi.com/">起業・会社設立を神戸大阪で考えてるなら行政書士松見法務事務所</a>]]></description>
         <link>http://www.kobe-matsumi.com/yougo/post-107.html</link>
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          <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">会社設立の用語集</category>
        
        
         <pubDate>Sat, 05 Nov 2011 17:41:16 +0900</pubDate>
      </item>
      
      <item>
         <title>起業後の事を考えて、安く会社設立したいです。自分で出来ますか？②</title>
         <description><![CDATA[会社設立を自分でできるかという事に関して、
前回は「タダほど高いものは無い」と言う事についてお話しました。

次には、「費用対効果」です。

会社の設立の簡単な流れは、会社に関して色々決め、会社の定款を作り
それを公証役場で認証して公正証書にして、法務局で登記する。

以上が簡単な設立の流れです。

例えば神戸に本店のある会社を設立しようと考えてる場合。

１から定款を作成して、神戸にある公証役場にて、公証人と打ち合わせ。

その後公正証書にしてもらい、
歩いて１０分のところにある法務局にて登記する。

もちろん申請書類を数種類準備しなければいけません。

手間も時間もかかります。

費用を節約するよりも、時間と手間を省く方が
本業に専念出来て、結果仕事が順調に進むかもしれません。

自分でする事がダメだとは言いませんが、
様々な事を考えて、一度専門家に相談してみてはいかがでしょうか？

<a href="http://www.kobe-matsumi.com/faq/post-105.html">起業後の事を考えて、安く会社設立したいです。自分で出来ますか？①</a>]]></description>
         <link>http://www.kobe-matsumi.com/faq/post-106.html</link>
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          <category domain="http://www.sixapart.com/ns/types#category">会社設立　よくある質問</category>
        
        
         <pubDate>Wed, 02 Nov 2011 13:06:38 +0900</pubDate>
      </item>
      
      <item>
         <title>起業後の事を考えて、安く会社設立したいです。自分で出来ますか？①</title>
         <description><![CDATA[会社を設立して、自分で仕事をしていこうという時に、
今後の事を考えれば少しでも設立にかかる費用を抑えたい！
と考えるのは自然な事でしょう。

それは起業して自分で仕事をする上で大切な感覚と思います。

では会社設立にかかる費用を抑えるために、
自分で設立の手続きをする事はできるのでしょうか？

結論としては出来ます。

ただ、考えて欲しい点がいくつかあります。

「タダほど高いものは無い」と「費用対効果」に関してです。

まず「タダほど高いものは無い」に関してですが、
自分で手続きすれば安く済みますが、情報を手に入れる事は出来なくなります。

会社は作ればＯＫではなくその後も様々な手続きをしなければいけません。

専門家に設立をお願いすればその事を教えてもらえたり
代行してもらえたりします。

自分一人ではそれさえも自分で調べて勉強しなければいけないので
後々大変かもしれません。

また、専門家でもいまでは、ネットで調べれば様々な士業の方が
会社の設立をお手伝いしています。

料金は平均で５万～７万位プラス設立のための実費（登記代や認証代等）です。

しかし「無料で設立します」とうたっている方も少なくありません。

しかし、良く考えてください実費は必ずかかりますし、
タダの場合、その後からなず顧問契約を結ぶことが条件となっています。

つまり、今払わないだけで、将来的にはそれ以上に費用がかかる事もあり得ます。

「タダほど高いものは無い」のです。

<a href="http://www.kobe-matsumi.com/faq/post-106.html">起業後の事を考えて、安く会社設立したいです。自分で出来ますか？②</a>
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         <pubDate>Wed, 02 Nov 2011 12:35:52 +0900</pubDate>
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