起業するときには事業計画書は必要ですか? - 神戸で会社設立・法人化するなら、東灘区の行政書士松見法務事務所

神戸で会社設立・法人化するなら、東灘区の行政書士松見法務事務所

HOME > 会社設立 よくある質問 > 起業するときには事業計画書は必要ですか?

起業するときには事業計画書は必要ですか?

会社を設立した時や個人事業主として起業した時に、
事業計画書を作成しなければいけないのでしょうか?

結論から言うと作成した方が良いでしょう。

なぜなら、事業計画書を作成することで具体的な数字や文字を使い、
文章にすることで、見えなかった事が見えてきたり、自分の頭の中を整理でき
客観的にもまとめる事ができるからです。

しっかりと事業計画を立てないまま会社を設立して、
行き当たりばったりの経営を行っていると、
資金繰りが上手くいかなかったり、売り上げが計画通りにいかなかったりと
思うようにいかず倒産してしまう可能性があります。

また、融資など資金調達の際に金融機関であれば事業計画書の提出は必要です。
それに、相手が身内や友人の場合でも、事業計画書をもとに説明を行えば、
理解や協力を得やすくなるでしょう。

事業計画書には決った形式はとくにありませんが、必要と思われる項目があり、
その事をふまえて分かりやすく作成した方が良いでしょう。

内容的には、

①なぜこの事業をやるのかなどの事業目的
②商品やサービスの内容は何か?
③誰に向けて売るのか?
④どうやって売るのか?
⑤資金や経費などいくらあって、いくらランニングコストがかかるのか?
⑥売り上げ、利益の予想や目標は?

融資をする際には必要になってくるでしょうし、
経営者の頭の中にある事業計画を求めるためにも
このような事業計画書を作成してみてはどうでしょうか?

作成のお手伝いなどは当事務所にて相談を受け付けてますので
気軽にお電話いただければと思います。

(関連記事)
個人事業を始めるまえに~会社設立と個人事業


> 会社設立 よくある質問

会社設立よくある質問一覧へ


お問い合わせはお電話で078-412-1241まで。

PageTop



HOME - 会社に係わる法 - 会社設立 よくある質問 - 会社設立と個人事業 - 会社設立の用語集 - 会社設立コラム - 助成金・融資・資金調達

会社設立各種サポート - 会社設立の流れ - 提携の専門家
当事務所について - お問い合わせ - プライバシーポリシー - 特定商取引法に基づく表記 - サイトマップ


掲載の記事・写真・イラストなど、すべてのコンテンツの無断転写・転載・公衆送信などを禁じます。