会社設立 よくある質問 - 神戸で会社設立・法人化するなら、東灘区の行政書士松見法務事務所

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会社設立手続きには何日くらいかかりますか?

会社印鑑の作成が必要になり、また、法務局にて登記書類提出後で登記調査手続きが3日~10日位ございます。

それも考慮して手続きのスタートから登記完了まで2~3週間程度みていただいております。

合同会社の設立手続きも行っていますか?

当事務所では合同会社設立の手続きも承っております。

合同会社とは、新会社法の施行により、新たに加わった会社形態です。
当事務所にて対応可能です、ご相談ください。

関連記事:合同会社とは

会社設立は遠方でも対応していますか?

当事務所での会社設立は日本全国対応です。

兵庫県内・大阪府内以外のお客様には定款認証の際、ご自身で公正役場へ足を運んでいただきます。
(簡単な手続きですし、事前にサポートさせていただきます。)

取締役とはなんですか?

会社を経営するのが取締役

取締役とは、会社の執行機関です。
株主から経営のプロフェッショナルとして、会社経営を任されます。

取締役は、株主総会で選任されます。

会社が取締役を3名以上選任し、取締役会を設置したとします。
その場合には、取締役の中から代表取締役を選任し、会社の代表となります。

一方、取締役会を置かない場合には、各取締役が会社の代表となります。

取締役の任期は原則2年となります。
株式譲渡制限の会社については、最長10年に任期をすることができます。

発起人とはなんですか?

発起人は会社設立の企画者です

発起人とは、株式会社設立の際に、企画者として定款に署名した人です。
発起人=取締役というわけではありません。

発起人の人数は1人でも、奥さんや友達と複数でなってもかまいません。
発起人が複数いる場合には、一人が代表者となり発起人総代と呼ばれます。
発起人となった者は最低でも、1株は引き受けなくてはなりません。

会社設立の手続きは発起人による定款の作成から始まります。

発起人の主な仕事は
・定款の作成
・株主の募集
・株主に出資金を支払わせる
の3つになります。

発起人には、未成年者などの民法上の制限行為能力者でもなることができます。
しかし、15歳未満の人は印鑑登録ができないため、対象にはなりません。

発起人についてわかりましたか?

会社設立にはこういった専門知識が必要となってきます。
会社設立をお考えの方はお気軽にご相談ください。

会社を設立するまでの流れはどのようなものですか?

会社設立までの基本的な流れ

1、基本事項を決める
会社名・事業目的・本店の所在地・事業年度・発起人・取締役・監査役・資本金・出資株数・1株単価などを決めます。

2、会社印鑑を作成する
登記申請をする際に代表者印が必要になります。その他に会社を設立すれば、銀行印、社印が必要となってきます。

3、定款の作成、認証をする
決めた基本事項をもとに定款を作成します。

4、公証役場で定款認証を受ける
公証役場で公証人の定款の認証を受けます。
発起人の印鑑証明書が必要となります。

5、資本金の払込を行う
資本金の払い込みは金融機関にて行います。

6、設立登記を行う
法務局にて登記申請を行います。
登記申請をした日が会社の設立日となります。

7、登記簿謄本と会社印鑑証明書の交付申請
登記が完了すれば、会社の登記簿謄本と印鑑証明書を法務局に取りにいきます。

会社設立の流れはこのようなものになります。

会社を設立する際には専門知識やたくさんの書類を作成、手続きが必要になってきますので、個人では大変かと思います。
会社設立をお考えの方はお気軽にご相談ください。

何人いれば会社設立ができますか?

会社設立は1人からできる

日本の法律で認められている会社形態は4種類あります。
株式会社・合名会社・合資会社・合同会社です。

このうち、合資会社は設立時に2名の以上の社員が必要です。

以前の会社法では、株式会社は設立時に3人以上の社員が必要でした。
しかし、新会社法により社員1人でも株式会社設立が可能となりました。

合名会社、合同会社も社員1名から設立することができます。

新会社法が施行され、シンプルな機関設計が株式会社でも可能になりました。

この機会に、あなたも会社設立・法人化を考えてみてはいかがでしょうか。
ぜひ、お気軽にご相談ください。

資本金1円で株式会社設立

本当に資本金1円で株式会社を設立できるの?

2006年に新しい会社法が施行され、最低資本金制限が撤廃されました。
そのため、株式会社を資本金1円で設立できるようになりました。

会社の資本金には、
「設立時の運転資金」
「会社の規模を示す」
といった役割があります。

なので、資本金が1円の会社というのは、取引相手にはあまりいい印象を与えないかもしれません。

また、許認可が必要な事業では、許認可取得の条件として「資本金額が○○円以上」などのある場合もあります。(建設業や派遣業など)

金融機関からの融資を考えている場合にも、融資の種類によって資本金額がある程度ないと申込ができない場合もあります。

しかし、会社設立後に資本金を増やすことはできます。
設立段階では、見栄を張らず、事業計画にあった額を用意するようにしましょう。


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