会社設立 よくある質問 - 神戸で会社設立・法人化するなら、東灘区の行政書士松見法務事務所

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起業するときには事業計画書は必要ですか?

会社を設立した時や個人事業主として起業した時に、
事業計画書を作成しなければいけないのでしょうか?

結論から言うと作成した方が良いでしょう。

なぜなら、事業計画書を作成することで具体的な数字や文字を使い、
文章にすることで、見えなかった事が見えてきたり、自分の頭の中を整理でき
客観的にもまとめる事ができるからです。

しっかりと事業計画を立てないまま会社を設立して、
行き当たりばったりの経営を行っていると、
資金繰りが上手くいかなかったり、売り上げが計画通りにいかなかったりと
思うようにいかず倒産してしまう可能性があります。

また、融資など資金調達の際に金融機関であれば事業計画書の提出は必要です。
それに、相手が身内や友人の場合でも、事業計画書をもとに説明を行えば、
理解や協力を得やすくなるでしょう。

事業計画書には決った形式はとくにありませんが、必要と思われる項目があり、
その事をふまえて分かりやすく作成した方が良いでしょう。

内容的には、

①なぜこの事業をやるのかなどの事業目的
②商品やサービスの内容は何か?
③誰に向けて売るのか?
④どうやって売るのか?
⑤資金や経費などいくらあって、いくらランニングコストがかかるのか?
⑥売り上げ、利益の予想や目標は?

融資をする際には必要になってくるでしょうし、
経営者の頭の中にある事業計画を求めるためにも
このような事業計画書を作成してみてはどうでしょうか?

作成のお手伝いなどは当事務所にて相談を受け付けてますので
気軽にお電話いただければと思います。

(関連記事)
個人事業を始めるまえに~会社設立と個人事業

会社設立の手続きにかかる費用はどれ位ですか?

会社を設立するためには、設立登記にかかる手続きを自分で行っても
定款の認証や登記申請に費用がかかります。

具体的には、公証役場での印紙代・認証費用、登記申請費用
また会社印の作成など考えて、約30万円程度は必要になってきます。

これは、会社を設立する上では必ず必要になってくるのですが、
行政書士など専門家に依頼した場合、安くなる場合があります。

手続き自体、手間がかかりますし、専門家への依頼料を加えても
トータルでかかる費用は安く済む場合もありますの。

時間やお金を節約したい!費用を安く!と考えてるのなら
私のような行政書士に相談して頂ければと思います。

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起業後の事を考えて、安く会社設立したいです。自分で出来ますか?②

会社設立を自分でできるかという事に関して、
前回は「タダほど高いものは無い」と言う事についてお話しました。

次には、「費用対効果」です。

会社の設立の簡単な流れは、会社に関して色々決め、会社の定款を作り
それを公証役場で認証して公正証書にして、法務局で登記する。

以上が簡単な設立の流れです。

例えば神戸に本店のある会社を設立しようと考えてる場合。

1から定款を作成して、神戸にある公証役場にて、公証人と打ち合わせ。

その後公正証書にしてもらい、
歩いて10分のところにある法務局にて登記する。

もちろん申請書類を数種類準備しなければいけません。

手間も時間もかかります。

費用を節約するよりも、時間と手間を省く方が
本業に専念出来て、結果仕事が順調に進むかもしれません。

自分でする事がダメだとは言いませんが、
様々な事を考えて、一度専門家に相談してみてはいかがでしょうか?

起業後の事を考えて、安く会社設立したいです。自分で出来ますか?①

起業後の事を考えて、安く会社設立したいです。自分で出来ますか?①

会社を設立して、自分で仕事をしていこうという時に、
今後の事を考えれば少しでも設立にかかる費用を抑えたい!
と考えるのは自然な事でしょう。

それは起業して自分で仕事をする上で大切な感覚と思います。

では会社設立にかかる費用を抑えるために、
自分で設立の手続きをする事はできるのでしょうか?

結論としては出来ます。

ただ、考えて欲しい点がいくつかあります。

「タダほど高いものは無い」と「費用対効果」に関してです。

まず「タダほど高いものは無い」に関してですが、
自分で手続きすれば安く済みますが、情報を手に入れる事は出来なくなります。

会社は作ればOKではなくその後も様々な手続きをしなければいけません。

専門家に設立をお願いすればその事を教えてもらえたり
代行してもらえたりします。

自分一人ではそれさえも自分で調べて勉強しなければいけないので
後々大変かもしれません。

また、専門家でもいまでは、ネットで調べれば様々な士業の方が
会社の設立をお手伝いしています。

料金は平均で5万~7万位プラス設立のための実費(登記代や認証代等)です。

しかし「無料で設立します」とうたっている方も少なくありません。

しかし、良く考えてください実費は必ずかかりますし、
タダの場合、その後からなず顧問契約を結ぶことが条件となっています。

つまり、今払わないだけで、将来的にはそれ以上に費用がかかる事もあり得ます。

「タダほど高いものは無い」のです。

起業後の事を考えて、安く会社設立したいです。自分で出来ますか?②

有限会社制度が撤廃されましたが、現在ある有限会社はどうなりますか?

特例有限会社になります

会社法で有限会社を撤廃し、株式会社に一本化されました。

そのため、新しく有限会社を設立することはできなくなりました。

しかし、既存の有限会社は、特別な手続きをしなくても、
「特例有限会社」として、存続することができます。
そして、存続期間の制限もありません。

但し、有限会社という名前がついていても、
会社法上の扱いは株式会社になります。

また、一定の手続きをすれば、資本金の増資なく
通常の株式会社として存続をすることも可能です。

許認可等の必要な業種にはどのようなものがありますか?

主な許認可等の必要な業種をあげてみます

・飲食店...保健所「飲食店営業許可申請書」
・リサイクルショップ...警察署「古物用許可申請書」
・風俗業...警察署「風俗営業許可申請書」
・理・美容室...保健所「理(美)容院開設届」
・酒類販売業...税務署「酒類販売免許申請書」
・タバコ販売業...日本たばこ産業「小売販売業の継承届」
・一般貨物運送業...運輸局支所「譲渡譲受認可申請書」
・パン・菓子業...保健所等「飲食店営業許可申請書」
・医療法人...保健所等「医療法人設立認可申請書」
・人材派遣...労働局「一般労働者派遣事業許可申請書」
・建設業...都道府県庁「建設業許可申請書」
・医療品・化粧品小売業...保健所「薬局等許認可申請書」
・洋菓子店(和菓子店)...保健所「菓子製造許可申請書」
・クリーニング店...保健所「開設の届け出」
・バイク屋...警察署「古物商許可申請書」
・無認可保育所...市区町村役場「認可外保健施設届」
・古着屋...警察署「古物商許認可申請書」
・古本屋...警察祖「古物商許認可申請書」

ずらっと並べてみました。
この他にも、必要になる業種はあるので開業される前に、
調べておく必要があるかと思います。

株式会社の発行できる株式にはどんなものがありますか?

株式会社が発行することのできる株式には様々な種類がある

全部の株式の内容として、定款に定めることができる株式は
・譲渡制限株式
・取得請求権付き株式
・取得条項付株式
の3つがあります。

また、一部の株式の内容として定款に定めることができる株式会社は
・譲渡制限株式
・取得請求権付き株式
・取得条項付株式
・剰余金配当等に関する株式
・全部取得条項付種類株式
・議決権制限株式
・全部取得条項付株式
・取締役等選解任付株式
以上の8つになります。

手続きとしては、原則は株主総会の特別決議によって、可決されれば、
定款変更をして定めることができます。

例外として、譲渡制限株式、取得条項付株式、全部取得条項付株式は
異なる手続きが必要になります。

現物による出資をする方法は?

検査役の調査は省略することができます

会社に出資金の払込は、原則として現金による払込です。
また、不動産や事業機器などの金銭以外の財産の出資を受ける方法もあります。

そのほうが、会社の事業活動を円滑に行える場合があります。
このような金銭以外の出資を現物出資といいます。

現物出資を行う際には、原始定款に出資者の氏名、財産及びその価格、出資者に割り当てられる設立当時の発行株式数を定めなければなりません。

出資した財産が会社に引き渡されたことを証明する財産引継書を作成します。

現物出資における問題点はその財産の受入価額となります。

出資財産が過大評価を避けることを防ぐ必要があります。
そのため、発起人は裁判所に検査役の選任を申立て、検査役の調査を受けます。

検査役の調査は以下の場合に省略することができます。
・定款に記載されている財産の価額の総額が500万円を超えない場合
・市場価格のある有価証券が出資財産である場合
・定款に出資財産の価額が相当であることについて、資格者の証明を受けた場合

以上が現物による出資の方法です。

発起人と株式引受人の違いはなんですか?

出資者は発起人と株式引受人の2種類に分かれます

発起人とは、会社を設立しようと考え動き責任を負う人のことを指します。
発起設立であれば、発起人がすべての株式を引き受けます。

株式引受人は、発起人からの出資の募集に応じて申し込みをします。
そして、出資金を払い込んで株式の割り当てを受ける人のことをいいます。

株式の払い込みはどの金融機関でも受け付けられますか?

多くの金融機関で株式の払い込みができます

株式の払込事務を取り扱っている主な金融機関はこちらです。
・ 各種銀行
・ 信託銀行
・ 信用金庫
・ 信用組合
・ 農協(JA)
・ 商工中金
・ 労働金庫

上記の金融機関であれば、本店・支店のどちらでもよく複数でも構いません。

株式払込を行う金融機関は多くの場合その会社のメインバンクとなります。
一般的には、発起人総代(発起人の代表者)が普通預金口座を開設している金融機関を利用します。

会社から通いやすく、親身になって相談を受けてくれるところがいいでしょう。


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