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会社設立を行政書士に相談するメリット・デメリット~会社設立と個人事業

会社を設立しようと思った時、あなたは誰に相談しますか?

設立の手続きなどは確かに自分でも出来ますが、
専門性もあり、色々考えると専門家にお願いする方が良い場合もあります。

行政書士はこういう手続きのプロです。

会社設立に関しては行政書士に依頼するのが良いでしょうが、
では、どんなメリット・デメリットがあるのでしょうか?

メリットとしては

行政書士は

「許可認可のエキスパート」
「予防法務のプロ」
「コンサルタント」

であるという事です。

まず「許可認可のエキスパート」に関してですが、事業をする上で、
様々な許認可が必要な場合があります。

それは事業をする上で必要だったり、
事業を継続したり、拡大する上で必要だったり、
様々な許認可が必要な場合が出てきます。

行政書士はこのような許可認可の手続きのエキスパートなのです。

次に「予防法務のプロ」と言う事ですが、
仕事をする上で、様々なトラブルに巻き込まれることがあります。

そうならない為に、契約書や各種書類、従業員の事など
チェックしたりするのが、行政書士の仕事でもあります。

最後に「コンサルタント」ですが、行政書士は、他士業との連携
つまり、税理士や社会保険労務士、司法書士などと連携している場合が多いです。

その連携により、どのような問題やケースにも対応できるのです。

このようなメリットが行政書士に会社設立を依頼する事により
手に入ると言っても過言ではないでしょう。

ただ、デメリットとしては
費用がかかると言う事です。

行政書士は国の機関ではなく、またボランティアでも無いために
費用はかかります。

会社の設立のみで言えば5から7万位が平均報酬額ですが
この費用があえてデメリットとなります。

このメリット・デメリットを踏まえて、今後の事業がスムーズにいくように
会社の設立や事業計画を考えて行って頂ければと思います。

(関連記事)
専門家 行政書士

得する会社設立の仕方!自分で会社設立手続きした方が得か?~会社設立と個人事業

起業する、会社を設立して仕事を今後していくと行く時に
少しでも設立にかかる費用を抑えたいと思うのは当然でしょう。

これは個人事業主として起業する方も同じでしょうし、
起業して自分で仕事をする上で大切な感覚と思います。

では会社設立にかかる費用を抑えるために、
例えば自分で設立の手続きをするのはどうでしょうか?

結論としては出来ます。

ただ、考えて欲しい点がいくつかあります。

「タダほど高いものは無い」と「費用対効果」に関してです。

まず「タダほど高いものは無い」に関してですが、
自分で手続きすれば安く済みますが、情報を手に入れる事は出来なくなります。

会社は作ればOKではなくその後も様々な手続きをしなければいけません。

専門家に設立をお願いすればその事を教えてもらえたり
代行してもらえたりします。

自分一人ではそれさえも自分で調べて勉強しなければいけないので
後々大変かもしれません。

また、専門家でもいまでは、ネットで調べれば様々な士業の方が
会社の設立をお手伝いしています。

料金は平均で5万~7万位プラス設立のための実費(登記代や認証代等)です。

しかし「無料で会社設立します」とうたっている方も少なくありません。

しかし、良く考えてください実費は必ずかかりますし、
タダの場合、その後からなず顧問契約を結ぶことが条件となっています。

つまり、今払わないだけで、将来的にはそれ以上に費用がかかる事もあり得ます。

「タダほど高いものは無い」のです。

次には、「費用対効果」です。

会社の設立の簡単な流れは、会社に関して色々決め、会社の定款を作り
それを公証役場で認証して公正証書にして、法務局で登記する。

以上が簡単な設立の流れです。

例えば神戸に本店のある会社を設立しようと考えてる場合。

1から定款を作成して、神戸にある公証役場にて、公証人と打ち合わせ。

その後公正証書にしてもらい、
歩いて10分のところにある法務局にて登記する。

もちろん申請書類を数種類準備しなければいけません。

手間も時間もかかります。

費用を節約するよりも、時間と手間を省く方が
本業に専念出来て、結果仕事が順調に進むかもしれません。

自分でする事がダメだとは言いませんが、
様々な事を考えて、一度専門家に相談してみてはいかがでしょうか?

専門家に相談するメリットデメリットはこちらでお話します。

インターネット営業のススメ、ホームページの活用~会社設立と個人事業

個人事業や会社を設立した直後に、売り上げを伸ばしたり
安定した事業をする事は容易なことでは無いでしょう。

事業をする上で、営業活動は大切ですが、従業員を雇うのも費用がかかります。

こういう場合、どうすればよいのでしょうか?

一昔前のネットバブルと言われてた時期ではホームページは
24時間働く営業マンと言われていました。

ホームページやブログで月100万売り上げる方も多かったと聞いてます。

現在は、そこまでのバブル状態では無くなってしまいましたが、
ブログやホームページはまだまだ、大切なツールであることには変わりません。

現在は、営業マンとしての役割もありますが、ホームページの存在や雰囲気が
そのお店や会社の信用に大きな役割を果たしているともいえます。

そういう意味で会社設立後や個人事業を始めたら
ホームページを開設する方が良いでしょう。

自分で作るのも良いでしょうが、初期費用がかかっても業者にお願いする方が
デザインやコンテンツなど色々な事で集客率や成約率があがり、
結果的には費用対効果の点では良いと思います。

もちろん業者に任せきりではなく、自分でもホームページの更新等の努力は必要です。

業者選びはたくさんの業者があり、分からない方も多いでしょう。

中にはあやしい業者や、費用が高めに設定されてるところも少なくありません。

分からない場合は当事務所でもご紹介する事が出来ますし、
ホームページを持っている方に尋ねてみるのも良いでしょう。

会社の設立やその後の許認可、運営など相談するなら神戸の行政書士松見法務事務所

家族にも給与~会社設立と個人事業

会社を設立した場合、つまり法人にした場合はご存じの方もおられますが、

個人事業で「家族従事者」がいる場合、家族にも給与を支払う事ができます。

当たり前ではないのかと思われる方もおられるでしょうが、
基本的には親族への給与は経費として認められてません。

しかし一定の条件さえ満たせば必要経費として認められます。

①納税者と生計を一にする配偶者その他親族である事

②その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること

③原則その年を通じて6カ月を超える期間、
 納税者の経営する事業に専ら従事している事

基本は税理士さんに聞いてい頂ければ教えてくれるでしょうが、
当事務所でも提携の税理士とフルサポートさせて頂きますので、
是非、ご相談ください。

個人事業の経費~会社設立と個人事業

会社勤めの場合同僚との付き合いなどや、得意先とのお付き合いなどの
交際費等に自腹を切る方も多いと思います。

よく、個人事業になればこのような交際費などを
「自由に」「必要経費」として処理できると思ってませんか?

実は違います。

必要経費とは事業をしていく上で、必要と認められてるもの
つまり「事業関連性」と「妥当性」が必要です。

例えば得意先と食事はOKですが、
家族との食事は事業に関連してないからダメです。

また線引きは難しいのですが、自分の事業に比べて
金額が妥当な額かで必要経費として認められるか決まります。

これは会社の設立した人も個人事業でも同じでしょう。

個人事業を始めるまえに~会社設立と個人事業

会社に勤めていたり、会社を設立して働かれている方ではなく
個人で事業をしている方を個人事業者と言います。

飲食店や小売業・卸売業・サービス業をはじめ
理容業や美容など様々な業を営んでいる方。

さらに、医師や、私のような行政書士や税理士、弁護士など自由業などの方など
色々な方が個人事業者に含まれます。

個人事業を始めるにあたっては、資本金がいくら以上必要という制限はありません。

また、会社設立と違い会社の設立のための登記の手続きも不要です。

もちろん資本金が必要無いとはいえ事業資金は必要でしょう。

また自由に事業を始められると言っても、飲食業や酒類販売業者等の場合
許認可は必要になります。

個人事業と言え資金の事や、許認可など事業を始める前には
行政書士など専門家に相談や依頼する方が良いでしょう。


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お問い合わせはお電話で078-412-1241まで。

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