会社設立と個人事業 - 神戸で会社設立・法人化するなら、東灘区の行政書士松見法務事務所

インターネット営業のススメ、ホームページの活用～会社設立と個人事業

個人事業や会社を設立した直後に、売り上げを伸ばしたり
安定した事業をする事は容易なことでは無いでしょう。

事業をする上で、営業活動は大切ですが、従業員を雇うのも費用がかかります。

こういう場合、どうすればよいのでしょうか？

一昔前のネットバブルと言われてた時期ではホームページは
２４時間働く営業マンと言われていました。

ホームページやブログで月１００万売り上げる方も多かったと聞いてます。

現在は、そこまでのバブル状態では無くなってしまいましたが、
ブログやホームページはまだまだ、大切なツールであることには変わりません。

現在は、営業マンとしての役割もありますが、ホームページの存在や雰囲気が
そのお店や会社の信用に大きな役割を果たしているともいえます。

そういう意味で会社設立後や個人事業を始めたら
ホームページを開設する方が良いでしょう。

自分で作るのも良いでしょうが、初期費用がかかっても業者にお願いする方が
デザインやコンテンツなど色々な事で集客率や成約率があがり、
結果的には費用対効果の点では良いと思います。

もちろん業者に任せきりではなく、自分でもホームページの更新等の努力は必要です。

業者選びはたくさんの業者があり、分からない方も多いでしょう。

中にはあやしい業者や、費用が高めに設定されてるところも少なくありません。

分からない場合は当事務所でもご紹介する事が出来ますし、
ホームページを持っている方に尋ねてみるのも良いでしょう。

会社の設立やその後の許認可、運営など相談するなら神戸の行政書士松見法務事務所

家族にも給与～会社設立と個人事業

会社を設立した場合、つまり法人にした場合はご存じの方もおられますが、

個人事業で「家族従事者」がいる場合、家族にも給与を支払う事ができます。

当たり前ではないのかと思われる方もおられるでしょうが、
基本的には親族への給与は経費として認められてません。

しかし一定の条件さえ満たせば必要経費として認められます。

①納税者と生計を一にする配偶者その他親族である事

②その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること

③原則その年を通じて6カ月を超える期間、
　納税者の経営する事業に専ら従事している事

基本は税理士さんに聞いてい頂ければ教えてくれるでしょうが、
当事務所でも提携の税理士とフルサポートさせて頂きますので、
是非、ご相談ください。

個人事業の経費～会社設立と個人事業

会社勤めの場合同僚との付き合いなどや、得意先とのお付き合いなどの
交際費等に自腹を切る方も多いと思います。

よく、個人事業になればこのような交際費などを
「自由に」「必要経費」として処理できると思ってませんか？

実は違います。

必要経費とは事業をしていく上で、必要と認められてるもの
つまり「事業関連性」と「妥当性」が必要です。

例えば得意先と食事はＯＫですが、
家族との食事は事業に関連してないからダメです。

また線引きは難しいのですが、自分の事業に比べて
金額が妥当な額かで必要経費として認められるか決まります。

これは会社の設立した人も個人事業でも同じでしょう。

個人事業を始めるまえに～会社設立と個人事業

会社に勤めていたり、会社を設立して働かれている方ではなく
個人で事業をしている方を個人事業者と言います。

飲食店や小売業・卸売業・サービス業をはじめ
理容業や美容など様々な業を営んでいる方。

さらに、医師や、私のような行政書士や税理士、弁護士など自由業などの方など
色々な方が個人事業者に含まれます。

個人事業を始めるにあたっては、資本金がいくら以上必要という制限はありません。

また、会社設立と違い会社の設立のための登記の手続きも不要です。

もちろん資本金が必要無いとはいえ事業資金は必要でしょう。

また自由に事業を始められると言っても、飲食業や酒類販売業者等の場合
許認可は必要になります。

個人事業と言え資金の事や、許認可など事業を始める前には
行政書士など専門家に相談や依頼する方が良いでしょう。