会社に係わる法 - 神戸で会社設立・法人化するなら、東灘区の行政書士松見法務事務所

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会社運営にかかわる法律(商法)

企業およびその活動について規定する法の総称です

商人の営業、商行為を規制した法律です。

商法は、株主や債権者の保護を主たる目的としています。
そして、日本国内のすべての企業に適用されます。

会社にかかわる部分が会社法として独立しました。
その結果、現在は総則、商行為、海商の3編からなっています。

会社運営にかかわる法律(税法)

税金に関する法規の総称です

租税の賦課・徴収などに関する法規の総称です。
そのうち企業についての租税の賦課などに関して規制しているのが法人税法です。

法人税法の中で、税務諸法の作成が義務付けられています。
法人を設立した場合には、商法による会社利益の計算に従う必要があります。

法人税の税率は法人の種類によって異なっています。

会社運営にかかわる法律(金融商品取引法)

現行の「証券取引法」などを抜本的に改正し成立したものです

金融商品取引法とは、平成19年9月に施行されました。

金融商品取引法は、投資性のある金融商品を取引する際の利用者保護と、
透明で公正な市場づくりをめざして成立しました。

金融商品ごとにバラバラだった販売や勧誘のルールが統一されました。

また、業者に厳しい投資家保護策が課せられた。

例えば、顧客の知識や経験・財産状況・投資目的に照らして
不適当な勧誘をしてはならないなどです。

会社運営にかかわる法律(個人情報保護法)

個人情報に関して本人の権利や利益を保護するための法律です

個人情報保護法の正式名称は、「個人情報の保護に関する法律」といいます。

個人情報や個人のプライバシーの保護を図ることを目的としています。
そのため、行政に対して必要な処置を求めています。

一定数以上の個人情報を取り扱う事業に対して、
取得や保存・利用に関する義務を定めています。

管轄の主務大臣の命令に対する違反には、罰則規定も置かれています。

会社運営にかかわる法律(製造物責任法)

PL法は、円滑かつ適切な被害救済に役立つ法律です

製造物責任法は通称PL法と言われています。

製造物責任とは、製造物の欠陥により
他人の生命、身体、財産を侵害したものが負う責任のことです。

購入した製品に欠陥があり、そのために損害を負ったとします。
製品の欠陥により損害があったことを証明できれば、
製造者の過失の有無に関係なく、製造者等に損害賠償の請求ができます。

人工的に加工された商品が対象で、農作物、土地などは含まれません。

会社運営にかかわる法律(独占禁止法)

市場経済の健全な発達を促進することを目的としています

正式名称は「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」です。

公正かつ自由な競争を促進し事業者が自主的な判断で自由に活動し
国民の経済の健全な発達を目的とした法律です。

3つの柱によって構成されています。
私的独占の禁止と不当な取引の制限と不公正な取引方法の禁止です。

独占禁止法の規制を実現する組織として、公正取引委員会が設けられています。
独占禁止法は市場の自由化促進への妨害の監視が期待されています。

会社運営にかかわる法律(労働基準法)

労働基準法は労働者を守るための法律です

労働基準法の目的は、労働者の生存権や弱者である労働者を保証することです。

労働基準法は、就業規則の義務付け等の労働条件最低基準を定めています。
使用者がこれを守らないと、罰金刑や懲役刑に処せられることもあります。

労働基準法は、一人でも労働者を雇っている会社すべてに適用されます。
そのため、たとえ労働組合の組織されていない事務所の労働者でも、
労働基準法によって保護されることになります。

会社運営にかかわる法律(会社法)

商法が大改正され、会社法の施行された

2006年5月1日に会社法が施行されました。
これまで会社に関する法律は多数ありました。
それらをすべてひっくるめてまとめられたのが、会社法です。

会社法では中小企業などの実態をふまえ、実質的な改正が大幅に行われています。

会社法の特徴は
①条文が読みやすい
条文が現代語で書かれており、読みやすくなるように努められています。
②様々な会社にあわせた、組織作りが可能に
有限会社制度が廃止され、株式会社に統合されています。
それに伴い、株式会社でもシンプルな組織作りができるようになりました。
例えば、取締役が1人でも会社を設立することができます。
③会社設立の手続きがスムーズに
最低資本金制度が撤廃され、資本金1円から設立が可能になりました。
また、設立前に必要だった法務局での類似商号調査が不要になりました。
その他にも会社設立手続きを簡素化する改正が行われています。

このように会社法の施行により、会社設立が以前より容易になっています。


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