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個人事業から、株式会社への移行 個人事業の廃止

会社への業務の引き継ぎが終われば、個人事業を廃止します

会社へのすべての業務の引き継ぎが終わり、
個人事業での業務を行わなくなれば、最後に個人事業の廃止手続きを行います。

・個人事業の開廃業等届出
廃業の日から1か月以内に住所地の税務署に提出します。

・青色申告の取りやめ届出書
・給与支払事務所等廃止届出書
・消費税の事業廃止届出書
必要に応じて、住所地の税務署に提出します。

・個人事業税の事業開始等申告書(自治体により名称が異なる)
廃業の日から15日以内に都道府県税事務所に提出します。

・所得税の予定納税の減額申請書
予定納税額は前年の税額を基準に計算されます。
そのため、事業を廃止し、前年と比較して著しく所得が減っていると、
納税負担が非常に重くなる場合があります。
このような場合に、この手続きをして承認されれば、予定納税をせずに済みます。
1期分(2期分も含む)...7月15日、2期分...11月15日

・労働保険確定保険料申告書
廃止から50日以内に労働基準監督署に申告します。

・雇用保険被保険者離職証明書(離職票が必要な場合)
廃止届と同時、または、それ以降に管轄安定所へ提出します。

以上が会社の廃業手続きの際に提出すべき届出等です。


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