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定款の相対的記載事項について

記載しなければ、効力が認められません

相対的記載事項とは、必ず記載する必要はありません。
しかし、記載しなければ、法律的にその効力が認められない事項のことです。

相対的記載事項の内容
・ 株式総会・取締役会の招集場所、決議方法
・ 取締役の任期の延長又は短縮
・ 取締役の選任についての累積投票の削除
・ 監査役の任期の延長
・ 株式の譲渡制限
・ 株券不所持の申し出の排除など
・ 議決権の代理行使の代理人の資格の制限
・ 株主名簿の閉鎖と基準日の設定
・ 利益配当の排除機関
・ 無記名株式の発行
・ 株主総会、取締役会以外の機関の設置
・ 取締役会の書面決議
・ 公告の方法

以下の事項は変態設立事項といいます。
・ 発起人が受けるべき特別の利益
・ 現物出資
・ 財産の引き受け
・ 会社が負担すべき設立費用
・ 発起人の報酬

会社に当てはまる要件がある場合は必ず定款に記載しなければなりません。


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