柔軟な機関設計ができる - 神戸で会社設立・法人化するなら、東灘区の行政書士松見法務事務所

神戸で会社設立・法人化するなら、東灘区の行政書士松見法務事務所

HOME > 会社設立コラム > 柔軟な機関設計ができる

柔軟な機関設計ができる

株式譲渡制限の有無と会社の規模によって大まかに区別される

会社法の施行により、会社の規模に合わせた自由な機関設計が、
できると言っても、全く制限がないわけではありません。

会社にどのような機関を設置するかは、
株式譲渡制限の有無と会社の規模によって大まかに区別されます。

株式譲渡制限とは、株式を発行している会社が、
株主に対し、第三者への株の譲渡を制限するものです。

知人や家族で構成するような会社場合で考えます。

会社の意思決定をするのは、株主です。
そのため、株式が知らない第三者に譲渡されてしまうと
経営の独占性を保てなくなってしまします。

会社にとって株主が安定していることが重要となります。
そこで、定款に譲渡制限を定めることができます。
これを株式譲渡制限会社といいます。

会社法では、譲渡制限の有無や、会社の規模で定められた範囲内で
事由に機関設計ができます。

<機関設計の種類>

○株式譲渡制限会社
・取締役会設置会社
→大会社 
取締役:3名以上
監査役:監査役・監査役会・委員会のいずれか選択
会計監査人:必ず設置
→中小会社
取締役:3名以上
監査役:監査役・監査役会・委員会のいずれか選択
会計監査人:任意

・非取締役会設置会社
取締役;1名以上
監査役:任意

○公開会社
・取締役会は必須
→大会社
取締役:3名以上
監査役:監査役会、委員会のいずれか選択
会計監査人:必ず設置
→中小会社
取締役:3名以上
監査役:監査役・監査役会・委員会のいずれか選択
会計監査人:任意


> 会社設立コラム

会社設立コラム一覧へ


お問い合わせはお電話で078-412-1241まで。

PageTop



HOME - 会社に係わる法 - 会社設立 よくある質問 - 会社設立と個人事業 - 会社設立の用語集 - 会社設立コラム - 助成金・融資・資金調達

会社設立各種サポート - 会社設立の流れ - 提携の専門家
当事務所について - お問い合わせ - プライバシーポリシー - 特定商取引法に基づく表記 - サイトマップ


掲載の記事・写真・イラストなど、すべてのコンテンツの無断転写・転載・公衆送信などを禁じます。