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資本金1円で株式会社設立

本当に資本金1円で株式会社を設立できるの?

2006年に新しい会社法が施行され、最低資本金制限が撤廃されました。
そのため、株式会社を資本金1円で設立できるようになりました。

会社の資本金には、
「設立時の運転資金」
「会社の規模を示す」
といった役割があります。

なので、資本金が1円の会社というのは、取引相手にはあまりいい印象を与えないかもしれません。

また、許認可が必要な事業では、許認可取得の条件として「資本金額が○○円以上」などのある場合もあります。(建設業や派遣業など)

金融機関からの融資を考えている場合にも、融資の種類によって資本金額がある程度ないと申込ができない場合もあります。

しかし、会社設立後に資本金を増やすことはできます。
設立段階では、見栄を張らず、事業計画にあった額を用意するようにしましょう。

会社設立のデメリット その他

法人化することによるデメリットも知っておきましょう

前回、会社設立でのデメリットとして、設立の費用と時間についてをあげました。

その他にはこのようなものがあります。

1.法人住民税
個人事業の場合は所得が赤字になれば、税負担は発生しません。
しかし、会社の場合には所得が赤字であっても、最低でも7万円/年の法人住民税均等割が課せられます。

2.交際費の制限
個人ではすべて交際費が経費として認められます。
会社であれば一定の額しか経費として認められません。

3. 社会保険料
法人は社会保険の加入が強制されています。
社会保険が適用されることは大きなメリットです。
しかし、その反面、保険料が高くなります。

4.経理処理
会社には税法で『複式簿記』が義務付けられています。
個人事業よりも厳密な会計ルールに従った帳簿処理が求められます。

これらが、会社設立・法人化する上でのデメリットになるでしょう。

これまでのコラムで、会社設立・法人化における大きなメリットとデメリットをあげました。

売上が大きくなってくるようなら会社の形態を選択した方がメリットが大きいと言えます。

この機会に、会社設立を考えてみてはいかがでしょうか。

会社設立のデメリット 時間と費用

法人化には時間と費用がかかる

会社設立でのデメリットはどのようなものがあるのでしょうか?

まず、わかりやすいものからあげると、
会社を設立するには費用と時間がかかります。
定款を作成し、登記しなければなりません。

株式会社であれば約30万円、合同会社であれば約10万円の費用がかかります。
また、法務局へ足を運ばなければならず、
登記申請後も、設立登記されるまで数日かかります。

これが、法人化する上で、一番初めに感じるデメリットではないでしょうか。

会社設立は個人でも行うことができます。
しかし、定款の作成や認証、登記等は、複雑になります。
行政書士や、司法書士など、専門家に相談・依頼してみてはいかがでしょうか。

会社設立のメリット 事業継承その2

会社を設立し、法人化により事業継承でのメリット生まれます。

法人化することによる事業継承でのメリットはまだあります。

個人事業を引き継ぐ場合、その事業に必要な許認可などを取り直す必要があります。

しかし、許認可が会社名義であれば、改めて取り直すことはなく、誰が事業を引き継ごうが許認可は存続します。

そのため、事業の承継時に改めて手間や費用がかかりません。
事業をする上で、これは大きなメリットとなるのではないでしょうか。

会社設立・事業活動に必要な許認可等の申請手続きも承っております。
質問等、お気軽にご連絡ください。

会社設立のメリット 事業継承その1

会社を設立し、法人化により事業継承においてもメリットがある

会社設立するメリットとして、事業継承の関する問題があります。
つまり個人事業であれば、経営者がなくなると、相続の問題が生じます。

個人の財産だけでなく、事業用財産も
すべて相続の対象となるため相続税がかかります。

法人化した会社の経営者が亡くなったとします。

解散等の理由がない限り会社は存続するので、
会社の財産について相続税がかかりません。

これは大きなメリットです。
ただ税金については、法改正等が行われたり、難しい分野です。

税理士などの専門家に相談する方がいいでしょう。

会社設立のメリット 税金

利益が大きくなるようなら、法人化を考えよう

会社設立する上で、メリットとしてあげられるものに税金があります。

個人事業で生じる主な税金は、所得税、住民税、事業税、消費税です。
その中でも、会社組織の税金と大きく変わってくるのは、所得税です。

所得税は超過累進課税率により課税されます。
これは、所得に応じて、5%~40%の6段階で計算されます。

一方、会社組織で生じる主な税金は、法人税、住民税、事業税、消費税です。
会社の場合は所得税ではなく、法人税が課税されることになります。

法人税は資本金と所得額によって変わってきますが、
2段階になっており、最高で30%の一定税率で課税されます。

このように、あなたが個人事業であれば、
稼げば稼ぐほど税金が高くなるというシステムになっています。

一概には、言えませんが、利益が1000万円を超えれば、
法人化した方が有利になるといえるでしょう。

個人事業が発展して、所得が大きくなると、税金は無視できなくなってきます。
このほかにも会社設立によるメリットは多くあります。

とはいえ、会社設立には様々な手続きが必要になってきますので、
会社設立をお考えの方は、お気軽にご連絡ください。

会社設立のメリット 社会的信用度

法人化することにより、社会的信用度を増すことができる

会社組織でなく個人でも営利事業を行うことはできます。
しかし、法人化にすることによる、メリットが多くあるといえます。

その1つに、信用があります。
例えば、あなたなら、

個人の資産のみで始めた「個人事業」
資本金が明確である「会社」

どちらと取引をしますか。

企業の信用は本来であれば、経営内容や資産などの実質から判断すべきです。
しかし、知名度の低い小規模な事業では、
どうしても経済力で判断されてしまいがちです。

その点では、個人資産だけで始めた個人事業よりも
資本金が明確である会社の方が有利だといえます。

個人事業とは取引を行わない会社も多く存在します。
そのため、他の会社と取引をするために会社組織にされる方もいます。

銀行から融資を受ける場合であっても
、個人経営よりも株式会社などは融資が通りやすくなります。

さらに、あなたが事業をはじめるときに、
法人化されている方が人材を集めやすいといえます。
会社に就職する方が従業員は安心だと考えるからでしょう。

このように、事業をする上で、社会的信用度は重要となります。
メリットが多いと言っても、会社設立には様々な手続きが必要となってきます。
会社設立をお考えの方はお気軽にお問合せください。

会社設立のメリット 責任の負担

営利事業は個人で行うこともできます。
また、複数の者の契約により共同(組合)によっても行う事が出来ます。

では、なぜ、会社をつくるのでしょうか?

それは、個人事業をするよりも会社組織にする方が、
メリットが多いといえるからです。

事業活動をする以上はさまざまなことで
損害賠償責任が発生する可能性があります。

例えばあなたが、個人で事業を起こした場合
あなたが事業活動に伴う権利や義務を負うことになります。
 
つまり、契約上生じた借金等についてすべての責任を負ことになり、
預金、住居、土地など個人の財産をも使って借金を支払わなければなりません。
 
しかし、会社組織の場合では、例え倒産しても,
最初に出資したお金が返ってこないだけで、さらなる支払い義務をおいません。
自らの財産をはたいてまで借金を支払わずにすみます。
 
そのほかにも、会社を設立することにはたくさんのメリットがあるといえます。

設立のメリットが多いと言っても、
会社設立するには、さまざまな手続きが必要となってきます。

※会社種類によっては責任を負うことになります。(合名会社、合資会社等)


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