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合同会社のデメリット

合同会社を設立するメリットがあれば、デメリットもあります。

1、 認知度が少ない
合同会社は、設立が認められてからまだ日が浅く、認知度が低いと言えます。
日本においては、大きい会社は株式会社がほとんどなので、合同会社を知っているという人は少ないでしょう。
従って、信用度も株式会社の方が高いと言えます。

2、 設立に費用や時間がかかる
とにかくすぐに起業しようと思ったら、個人事業を始めるのが1番早いです。
合同会社を設立しようと思ったら、定款の作成や設立登記をしなければなりません。
そうすると時間もかかりますし、登記には費用がかかります。

3、 利益の配分をめぐって対立が生じやすい
株式会社であれば、株の保有に応じて利益配当を分配します。
合同会社であれば、出資額に応じることなく利益配分をすることができます。
つまり、会社への貢献度や技術等で利益を配分ができます。
しかし、貢献度等は目にはっきりと見えるものではないので、対立が生じる可能性があるということです。

これが、合同会社を設立する上でのデメリットとなります。
このようなデメリットがありますが、合同会社を設立する人は増えています。

メリットと比較して、どのような会社形態でしていくのかが一番良いのかを考えてみてください。
ご相談があれば、お気軽にご連絡ください。

合同会社のメリット


合同会社は1人でも設立することができます。
また社員には個人だけでなく、法人にもなることができます。

設立費用と時間が株式会社と比べ、安く、時間かけずに設立することができます。
また、株主に振り回されることなく、柔軟な経営ができます。

時間も費用もかけずに、少人数で事業を行うなら、個人事業がいいと思います。
しかし、合同会社なら、法人格を有するので個人事業よりも信用を得られます。

また、合同会社であれば、全社員が有限責任となり、社員の負担は限定的です。
そのため、起業するリスクも低いと言えます。

会社組織も単純なため現状に応じた柔軟な経営を行うことができます。

以上が、合同会社のメリットとなります。

会計参与とはなんですか?

会計参与はお金の専門家

会計参与とは、新会社法の施行された新しい会社の機関です。

会計参与は、どのような機関設計のパターンにも設置可能です。
税理士・公認会計士などの会計専門家が配置されます。

職務は、取締役と共同して計算書類を作成することです。
会計参与設置の会社の決算書は、信頼性が高いという評価につながります。

取締役会設置会社の場合には、必ず監査役を設置する必要があります。
しかし、会計参与を設置した場合には、監査役を置かなくてもよいとされています。

会計参与の任期は原則2年とされています。
譲渡制限会社については、任期を最長10年にすることができます。

これが、会計参与という機関です。
会社設立をする際に、設置するかどうか考えてみては、いかがでしょうか。

合同会社とは

合同会社は持分会社に分類れます

2006年の新しい会社法が施行されました。
その際に、新たに設立が認められた会社組織が合同会社です。

株式会社の経営は株主の意向に左右されやすいと言えます。
それに比べ合同会社は、自由経営が行いやすい会社形態です。

合同会社は、もともとアメリカで認められているLLCという会社形態が基にして新たに導入されました。
細かい点がアメリカのLLCと異なっており、日本版LLCなどと呼ばれています。

会社法には株式会社と持分会社という2つの類型があります。
合同会社が持分会社に該当します。

持分会社の中でも、合同会社は全社員が有限責任となる会社組織です。

有限責任とは、会社が万が一借金等を負ったとします。
その際、社員が出資した分を超えてまで、債務を責任を負わないというものです。

これが合同会社というものです。

新会社法の施行により新たな有限会社が設立できなくなりました。
そのため、合同会社を設立する人が増えています。

会社設立をお考えの方は参考にしてみてください。
ご相談があればお気軽にご連絡ください。

株式会社のデメリット

株式会社の設立にも、もちろんデメリットがあります。

1、設立費用が高い
これが株式会社を設立するときに初めに感じるデメリットではないでしょうか。
他の会社組織であれば、定款認証手数料5万円がかかりません。

登記の際に登録免許税が他の会社は6万円、株式会社では15万円かかります。

2、役員に任期がある
役員の変更または変更がなくても、任期が満了すると変更登記が必要となります。
変更登記費用として1万円がかかります。

株式会社の役員は原則として取締役が2年、監査役は4年の任期があります。
譲渡制限の株式会社では、任期が取締役・監査役ともに最長10年にできます。

しかし、他の会社組織では役員の任期はありません。

3、決算公告をしなければならない
株式会社では、決算期ごとに決算を公開することが義務付けられています。
少なくとも年に1回は決算を公開しなければなりません。

決算を公開する際に、国が発行する官報に決算書類を記載する会社が多いです。
しかし、官報に記載するためには1回あたり、最低でも5万円以上かかります。

その他の会社組織であれば、決算の公告義務はありません。
よって掲載料の支払いも必要ではありません。

株式会社を設立することによる主なデメリットはこのようなものになります。

株式会社のメリットと比較していただき、あなたの会社設立にお役立てください。
何かご相談があれば、お気軽にご相談ください。

株式会社のメリット


株式会社は日本で一番有名な会社組織といえます。

その株式会社にはどのようなメリットがあるのでしょうか。

1、対外的信用がある。
他の会社と比べ、株式会社がダントツで有名であり、対外的に信用があります。

あなたが、就職する際、株式会社・合同会社・合資会社・合名会社があるとします。
同じ事業内容で、家からの距離や給料が同じ条件なら、株式会社を選びませんか?

これが対外的信用です。
会社対個人の関係でも、これが会社対会社の関係でも同じことが起こります。

2、有限責任である
会社が借金等を負ってしまったとします。
株式会社であれば、初めに出資した分の責任を負うのみで、社員個人の財産をはたいてまで、借金を返済する義務を負いません。

3、株による資金調達ができる
設立したばかりの小さな会社では、銀行からの融資はなかなか困難です。
株式会社は、株を発行することで一般から資金を調達することが可能になります。

これが株式会社を設立したときのメリットです。
会社を大きくしようと考えている方は特に株式会社を選択すべきといえるでしょう。

株式会社とは

会社といえば株式会社

日本で一番メジャーな会社形態といえば株式会社です。

株式会社とは、株式を発行し多くの出資者から資金を集め、そのお金で事業活動を行う会社のことです。

会社が借金を負ってしまったとします。
株式会社であれば、社員は株に投資した資金の分の責任を負うのみです。

また、会社の出資者は株主であり、業務執行は取締役がします。
つまり、所有と経営が分離されています。

株主は、会社の利益が増えれば、株数に応じて配当金等を受けることができます。
さらに株主総会に参加し会社の経営に参加することもできます。
会社の意思決定は社員ではなく、株主の集まりである株主総会が行います。

こういったことが株式会社の特徴となります。
会社設立をお考えの方は参考にしてください。

会社の分類とは

会社の特徴を理解しよう

4種類ある会社形態の特徴を分かりやすくするため、分類わけしてみました。

出資者の責任による分類
・有限責任(株式会社・合同会社)
会社の責務に対して、出資者は出資金額の範囲内でしか責任を負わない。

・無限責任(合資会社・合名会社)
会社の責務に対して、出資金額の範囲を超えて責任を負う。
場合によっては、個人財産を投げ打ってでも責任を負わなければならない。

出資者の条件による分類
・公開会社(一部の株式会社)
資本金を広く一般の多くの人から出資してもらう。
大きな資本を集めることができる会社組織。
株式の一部または全部の譲渡が自由である。

・非公開会社(合同会社・合資会社・合名会社・一部の株式会社)
資本金の出資者が家族や知り合いで固められ、知らない者が出資者となることはありえない。
すべての株式について譲渡に制限がある。

出資者と会社の関係による分類
・人的会社(合同会社・合資会社・合名会社)
会社と社員の関係が密接で、社員の個性や信用に重点がおかれている。
誰が出資者であるかどうかが重視される会社。

・物的会社(株式会社)
誰が出資者であるかよりも、会社の財産が重視される会社。

以上が会社特徴の分類です。
会社設立を考える際に活用してください。

何か疑問・相談等あれば、お気軽にご連絡ください。

何人いれば会社設立ができますか?

会社設立は1人からできる

日本の法律で認められている会社形態は4種類あります。
株式会社・合名会社・合資会社・合同会社です。

このうち、合資会社は設立時に2名の以上の社員が必要です。

以前の会社法では、株式会社は設立時に3人以上の社員が必要でした。
しかし、新会社法により社員1人でも株式会社設立が可能となりました。

合名会社、合同会社も社員1名から設立することができます。

新会社法が施行され、シンプルな機関設計が株式会社でも可能になりました。

この機会に、あなたも会社設立・法人化を考えてみてはいかがでしょうか。
ぜひ、お気軽にご相談ください。

会社の種類とは

会社形態は4種類ある

単に、会社設立・法人化といっても、会社形態にはいくつか種類があります。

新しく施行された会社法では、有限会社が撤廃されました。
そして、合同会社という新しい会社形態が仲間入りしました。

日本の法律で認められている会社は4種類です
合名会社、合資会社、合同会社、株式会社です。

この4種類は2つに分類されます。
株式会社と持分会社(合名・合資・合同)です。

持分会社は原則、出資者全員の同意によって運営され、
出資者自らが業務執行をします。

つまり、会社の所有と経営が分離されていない会社です。

株式会社は出資者は株主でです。
業務執行は経営の専門家である取締役が行います。

持分会社とは違い、所有と経営が分離された会社です。

また、合名会社は無限責任の社員のみで構成されています。
合資会社は有限責任と無限責任の社員で構成されます。

株式会社と合同会社は有限責任の社員のみで構成されます。

無限責任・有限責任とは、会社の借金等を個人がすべて負うのが無限責任、責任が出資金額の範囲内でしか責任を負わないなが有限責任です。

このように会社には種類とそれぞれの特徴があります。

なので、会社設立をされる前に専門家等に相談してみるのもいいかもしれません。


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