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株式会社の設立方法

株式会社の設立方法には2種類あります

発起設立とは...
家族や友人など限られた者が資本金を出し合います。
そして、その人が会社設立の際に発行する株式のすべてを引き受けます。
また、平成3年4月に商法改正が行われました。
そのため、発起設立における検査役の調査が不要になりました。

募集設立とは...
より多くの人たちからの資金を集める設立方法です。
発起人以外からも出資者を募りたい場合には募集設立をします。
設立手続きは発起設立よりも多いです。

以前では募集設立が主流でしたが、現在は発起設立の方多く利用されています。

有限会社から株式会社への移行の方法

登記の変更が必要です

有限会社から株式会社への移行手続きが簡単にできるようになりました。

1 株主総会決議
株式会社への商号変更を決議します。
<必要であれば、取締役について決議も合わせて行う>
・取締役の任期を伸ばす。
・取締役の選任

定款の変更事項となるので、特別決議が必要となります。
※特別決議とは、議決権の過半数を有する株主の出席のもと、
出席株主の議決権の2/3以上お賛成で可決となります。

2 登記
法務局にて、2つの登記申請の手続きを同時に行います。
① 有限責任組合の解散登記
・登記の事由
「通常の株式会社への移行による解散」とします。
・登録免許税3万円
② 株式会社の設立登記
・登記事項の事由
「商号登記による通常の株式会社への移行手続き」とします。
・資本金額の1.5/1000
(税額が3万円未満なら3万円)

以上が株式会社への移行手続きです。
何か疑問やご相談があればお気軽にご相談ください。

有限会社から株式会社への移行のする際の留意点

株式会社への移行をする前に確認すべき点がいくつかあります

① 取締役の任期延長
特例有限会社では取締役の任期は無期限ですが、株式会社では原則2年以内です。
ただし、譲渡制限会社の場合、任期を10年まで延ばすことができます。

② 取締役の任期切れのチェック
取締役の任期の規定は、株式会社への移行により直ちに適用されます。
そのため、移行の時点で任期の満了している場合があります。
この場合、続投するには、株主総会で新たに選任する必要があります。

③ 登記に要する登録免許税
特例有限会社の解散時に3万円、株式会社設立には、資本金に対して
1.5/1,000(有限会社の資本金を増額しない場合)の税金がかかります。
(税額が3万円未満なら、3万円となる)

④ 決算公告
有限責任会社では決算公告は不要でしたが、株式会社では必要となります。

有限会社から株式会社への移行

有限会社から株式会社へ移行が簡単にできます

会社法の施行により、有限会社制度は廃止されました。

それにより、新たな有限会社を設立することはできなくなりました。
また、すでに存在する有限会社は自動的に特例有限会社に移行されます。

特例有限会社は、会社法上は株式会社の一種です。
「有限会社」の商号を引き続き使用できるなどの、経過処置が認められています。

特例有限会社から株式会社への移行も簡単にできるようになりました。

かつて、資金不足などで、有限会社として設立した会社であっても、
増資や役員の追加をせずに株式会社に移行することができます。

会社設立後の手続きについて

会社を設立後も様々な手続きが必要です

税金を納めるための届出や労働保険の加入などの手続きが必要です。
なかには、提出期限が短いものもあります。

届出に必要な用紙は各官庁の窓口で問い合わせればもらえます。

届出先との届出の種類
① 税務署
消費税や法人税は国に納める税金です。
国に収める税金に関係する事柄は所轄の税務署に届出を行います。
また、従業員の給与に関しての届出も税務署に行います。

② 都道府県税事務所・市町村役場
都道府県民税や、市町村税、事業税は地方税です。
都道府県民税や事業税は、都道府県税事務所に届出を行います。
市町村民税は、市町村役場が届出先となっています。

③ 労働基準監督署
労働者災害補償保険に関する届出は 所轄の労働基準監督署に行います。

④ 公共職業安定所(ハローワーク)
雇用保険に関する届出は、所轄の公共職業安定所に届出ます。

⑤ 社会保険事務所
健康保険・厚生年金保険にはすべての法人に加入義務があります。
設立後は所轄の社会保険事務所に届出を行います。

専門家 司法書士

司法畑の事務を専門とするスペシャリストです

会社の設立時及び、設立後に活用できる専門家に司法書士があります。

司法書士は、法務局・裁判所・検察庁などの事務を専門としています。

不動産や会社関係の登記、供託に関する書類を作成します。
その他にも、裁判所や検察庁に提出する書類の作成などを行います。
例えば、訴状・答弁書・告訴・告発などの書類です。

不動産・商業・法人登記の申請の代行も行います。

専門家 税理士

税務に関するスペシャリスト

会社の設立時及び、設立後に活用できる専門家に税理士があります。

税理士は、納税者である個人や企業の税務に関する相談や経営相談に応じます。
また、独立した公正な立場で税金の計算を行い、事務書類を作成します。

そして、顧問契約すると、企業の決算事務や試算表の作成もおこないます。

税金関係の法律は、所得税法をはじめよく改正されるため、
正確で迅速な税務処理を行う上で税理士の存在は不可欠です。

専門家 社会保険労務士

社会保険、労働保険、に関する手続きのスペシャリスト

会社の設立時及び、設立後に活用できる専門家に社会保険労務士があります。
略して社労士とも呼ばれます。

労働保険には、労災保険・雇用保険があります。
また、社会保険には健康保険・厚生年金保険など様々な種類があります。

そして、その関係法規や労働基準法をはじめ50種類以上にのぼります。

従業員の採用や退職、保険事故があった時や毎年の諸官庁へ行う申請など
事業主のしなければならない諸手続きは多く複雑です。

社会保険労務士は複雑な諸手続きを事業主に代わって行うことができます。
そのほかにも、助成金の受給申請なども行います。

また、就業規則や社員の研修など労務全般にわたり相談・指導も行っています。

専門家 行政書士

諸官庁への提出書類の手続きをするスペシャリスト

会社を設立するのを個人でするには、手間と時間がかかります。
また、知識が必要になるので、多くの人は起業する際には専門家に依頼します。

会社の設立時や設立後に活用できる専門家には、
どのようなものがあるのでしょうか。

まずは、私、行政書士についてです。

行政書士は諸官庁への提出書類の手続きをするスペシャリストです。

個人や法人の依頼を受け、官公庁への提出書類等を作成し手続き代行をします。
その他にも権利・義務、または事実証明に関する書類の作成・代行をします。

行政書士が会社に関してする主な業務は
①会社設立関係の書類作成
②風俗関係、建設業、宅建免許などの許可申請
③国籍帰化の許可申請
等があります。

行政書士の扱う仕事の範囲は3万種類もあります。
また、これらに関連する法律相談もおこなっています。

助成金制度とは

借入金とは違い、返済の義務がありません

助成金とは、国が会社の将来性に投資をしてくれる制度のことです。

助成金をもらうには、
・人を雇い入れる
・会社を設立する
ことが必要です。

そして、一定の要件を満たせば、助成金をもらうことができます。

具体的に会社を発展させる展望はあるが、資本金がない。
というような、企業にとってこれを使わない手はありません。


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