会社設立コラム - 神戸で会社設立・法人化するなら、東灘区の行政書士松見法務事務所

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役員の変更

役員の変更には、登記が必要

株式会社の役員とは、取締役・監査役・会計参与の3種類あります。

この役員を変更するためには、原則として、株主総会の決議が必要です。

現在は、取締役の解任が普通決議で可能となりました。
そのため、従来よりもスピーディーに経営戦略を変更できるようになりました。

これらの役員変更の手続きには、登記手続きが必要です。

1、役員の選任・解任・重任
役員の選任・重任、取締役の解任...株主総会の普通決議
監査役の解任、役員の人数変更...株主総会の特別決議

※重任とは、任期満了と同時に引き続き選任されることです。

2、代表取締役の選任・解任
取締役会設置会社...取締役会がおこなう
取締役非設置会社...取締役の合意、又は、株主総会の決議による

3、役員の辞任
辞任は、本人の意思で可能
会社への辞任届が必要です。

4、その他
役員の住所氏名変更や死亡、欠格事由の発生など、
会社の意思決定によらないものは、
一定の書面とすみやかな登記手続きが必要です

会社の解散と清算

解散した会社は財産の整理をする

会社の解散とは、つまり会社がなくなってしまうことです。

会社が解散すると、その会社に財産を残しておくことはできません。

会社の財産を整理することを清算と呼びます。

残っている財産を債権者に対する弁済に使われます。
債権者への弁済し、なお財産が残っている場合には、株主に財産を分配します。

これらの手続きは、清算人が行います。
清算人とは、一般的に会社の解散時の取締役がその任につきます。

会社法によると、清算人は最低1名必要です。
以前なら、清算手続きは、裁判所の監督のもと行われていました。

現在では、
1、清算の遂行に著しい支障をきすべき事情がある場合
2、債務超過の疑いがある場合
これらの特別清算を除いて、

通常清算とよばれるものは、裁判所の監督を服さなくともよくなりました。

会社の解散

会社の解散事由

株式会社の解散は次のような事由によっておこります。
1、定款に定めた存続期間の満了
2、定款で定めた解散事由の発生
3、株式総会の特別決議
4、合併
5、破産手続き開始の決定
6、裁判所における解散を命ずる裁判
7、最終登記日から12年経過した休眠会社

会社が解散した場合に、そのまますぐに会社がなくなる訳ではありません。
解散した際には清算という手続きをしなければなりません。

増資の手続き

増資ににも登記申請が必要です

会社法では株式会社は、その発行する株式又は
その処分する自己株式を引き受ける者を募集するときは、
その都度、募集株式の数や払込金額などを定めなえればならないとされています。

1、取締役会決議
株式総会開催を決めます。
2、株主総会
募集株式の募集事項を決定します。
3、取締役会決議
募集事項の決定を取締役会に委任します。
4、株式申込書送付
新しく株主となる人に株式申込書を送付します。
5、申込期日
新株主による申し込みします。
6、払込期日
払込期間を定めることもできます。
7、増資の効力発生
払込期間を定めた場合、払込が完了した時点で株主となります。
8、増資登記申請

なお、譲渡制限株式会社では、
新株は発行の際の広告又は通知は、不要になります。

増資の方法

増資の方法は、いくつかあります

大きく分けて有償増資と無償増資の2つがあります。

有償増資とは
投資家などからによる金銭の払込により、新株を発行し、
会社の財産、資本金を増額させる方法です。

具体的な方法には、
①金銭出資(株主割当配当、公募増資、第三者割当投資)
②現物出資などがあります。

金銭出資はその名の通り現金の払込による増資をいいます。
そして、現物出資は現金以外の財産の出資による増資をいいます。

無償増資とは
会社の財産を増加させずに資本金を増額させる方法を言います。
準備金の減少による資金増加、剰余金の額の減少による資本増加のことです。

注意しなければならないのは、
会社法では利益剰余金から、資本金に組み入れることはできなくなりました。
これは、会計原則である資本金と利益の混同の禁止との調節によるものです。

これらの他に、合併などによる増資もあります。

増資とは

増資をするメリットがあります

増資をする目的は主に資金調達です。

資金調達には、銀行などの金融機関から借入する方法があります。
しかしその場合には、利息を付けて返金しなければなりません。

一方、増資は基本的に返済の必要がありません。
そのため、会社の資金体力を充実させることができます。

ただし、手続きなどにある程度手間がかかります。
なので、急な資金調達には向いていません。

目的に合わせて、適切な資金調達方法を選択しましょう。

会社の規模や社会的信用度は、一般的に資本金の額から算定される
自己資本比率などではかられます。

自己資本比率が高いほど、経営の安全度が高いといわれています。

会社をより大きく発展させていくために、増資は欠かせない行為でしょう。

許認可の仕組み

業種によって申請先が様々です

許認可は、許可・登録・免許・届出の4つに分類されます。

会社が許認可業種を行う場合に、会社の規定のほかそれぞれの業種ごとに
法律が適用され、その法律に基づき許認可の申請が義務付けられています。

適用されるには、食品営業、不動産業、旅行業など様々なものがあります。

申請先は、会社の事務所や営業所を管轄する官庁や知事等です。
受付の窓口は保健所や警察署等、業種に応じて異なります。

また、1つの業種でも複数の許認可が必要な場合があります。

許認可業種であるのに、無許可で営業すると
いわゆる、もぐり営業となってしまします。

その場合、罰則や営業停止などの厳しい処罰を受けることになります。

許認可の必要な事業を始めようとお考えの方は、お気軽にご相談してください。

許認可とは

一定の事業をする場合に、許認可が必要

日本では法律に反しない限り、原則として
会社はどのような事業を行うかは自由となっています。

しかし、事業の内容によっては、安全上や衛生上、公安上の観点から
法令や条例により、許認可が必要となるものがあります。

例えば、飲食店を営むなら、保健所の許可が必要となります。

このように、許認可の必要な業種を許認可業種といいます。

許認可業種を始めるためには
1、会社を設立
2、関係諸官庁へ許認可の申請手続き
3、実際の営業開始
という手順でなければなりません。

許認可等の必要な事業を始めようとお考えの方は、お気軽にご相談ください。

許認可の分類

許認可は許可・登録・免許・届出の4つに分類されます

許可とは...
法令により禁止されている行為を、行政機関が特定の場合に解除するもの。
許可の必要な事業をする場合は、開業前に申請し、審査・承認が必要となります。

登録とは...
一定の事項を公に証明するために、所定の期間に届け出て帳簿に記載すること。
登録の必要な事業をする場合は、開業前に申請し、審査・承認が必要となります。

免許とは...
法令により禁止されている行為を、行政機関が特定の場合に特定の人に許すこと。
免許が必要な事業をする場合は、開業前に申請し、審査・承認が必要となります。

届出とは...
開業前に報告書を提出すること。
届出すことにより、営業を認められます。

行政書士は許認可のスペシャリストといわれています。
ご相談があればお気軽にご連絡ください。

公証人とは

実務経験の豊富な法律家から任命されます

公証人は原則30年以上の実務経験を有する法律実務家の中から
法務右大臣が任命する公務員で、公証役場で執務をしています。

公証人の仕事は、
① 公正証書の作成
② 私署証書や会社等の定款に対する認証の付与
③ 私署証書に対する確定日付の付与
の3種類があります。

会社などの法人の定款については、公証人の認証が法定要件になっています。

認証が必要な理由は、定款の作成とその内容の明確さを確保し、
後日の紛争と不正行為を防止するためです。


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