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個人事業と会社組織 資産の管理

資産の管理という視点から個人事業と会社を比較


個人事業の場合、事業用資産と生活用資産とが
区別しにくくなっています

住居と店舗が併用されていたり、仕事用の車を普段の生活に使用していたり、
多くの個人事業者は区別があいまいになっている状態です。

このような状態にしていると、相続が起きた場合に問題になります。

相続が起きると、生活用資産も事業用資産もすべて相続財産となるため、
遺産分割が終了するまでの間、資産は凍結されます。

また、相続争い等が起きてしまうと、
事業の継続に大きな支障をきたすことになります。

一方、会社の場合は、事業用資産は「会社名義」になっています。
そのため、個人の資産とははっきりと区別されます。

つまり、会社の資産に関しては、相続に左右されません。

相続が関わってくるとすれば、
ワンマン経営の1人株主という状態の会社だけでしょう。

以上のことから、資産の管理という面では、会社の方が優秀といえるでしょう。

個人事業と会社組織の人材募集

人材を確保するという視点から比較します

求職者の立場で考えてみたときに、
個人事業より、会社の方が組織だから働きやすそうだと考えるでしょう。

そして、会社であれば、厚生年金や健康保険などの
社会保険が充実していると考えるはずです。

福利厚生が充実している職場は魅力的ですし、
仲間も多く、財政の基盤がしっかりしている等
会社組織というだけで、良いイメージが浮かぶものです。

このように、求職者から見れば、個人事業よりも会社組織の方が
しっかりしていると考えられそうです。

人材育成は起業したときだけでなく、事業継続でも重要な要素だといえます。
人材募集については会社組織の方が有利だと言えます。

個人事業と会社設立の資金調達 私募債

社債という資金調達の方法

会社には社債を発行して、資金調達をする方法もあります。

この中の1つに私募債というものがあります。
私募債とは証券会社を通じて、広く一般に募集される公募債とは異なり、
少数の投資家が直接引き受ける社債のことを言います。

私募債は有価証券です。
これは、銀行の借入による資金調達(間接金融)と異なります。
資本市場からの直接的な資金調達(直接金融)の一形態と位置づけされています。

また、少人数私募債であれば、
返済期間が長い、利息が後払い、担保が不要などのメリットがあります。
そして、金融機関からの評価も高くなります。

これは、会社組織でなければできない資金調達の方法です。

個人事業と会社組織の資金調達

資金調達は事業経営をする上で不可欠

金融機関からの融資は、社会的信用力が重要になります。

そう考えると、会社の方が社会的信用力があり、
個人事業よりも、金融機関からの融資が受けやすいでしょう。

さらに、融資の審査のための書類も当初からの複式簿記により
決算や申告がされているため、審査が簡単で有利です。

個人事業では、金融機関からの融資を受ける上で、
不利となる点があります。

死亡時の相続の問題です。
個人事業の債権の引き継ぎは複雑です。

会社であれば、1人で事業を行っている個人事業よりも
存続性があり、金融機関にも安心感があります。

このような理由から、会社組織の方が資金調達すぐれていると言えます。

個人事業と会社組織の信用力

信用面からはどちらを選択するべきか

会社であっても、個人事業であっても、事業を行うという点では、
違いは全くありません。

しかし、商取引を行う事業についてはどうでしょうか。

事業にはいろいろな人や組織が関わっています。
取引先や販売先に、個人名で取引を申し込むと、
初めから取り合ってもらえないということもあります。

このようなことから、事業者間での信用性は一目瞭然です。

また、従業員等の雇用にも差があります。
募集広告で、株式会社○○と書いてあるのと、個人名でとでは、
反応は大きく違うでしょう。

商取引の多くは信用取引で行われています。
そもそも会社組織とは、商取引を行うため作られた制度です。

つまり、会社と個人事業の信用力は、
その成り立ちから異なるため、大きな差があります。

個人事業から、株式会社への移行 個人事業の廃止

会社への業務の引き継ぎが終われば、個人事業を廃止します

会社へのすべての業務の引き継ぎが終わり、
個人事業での業務を行わなくなれば、最後に個人事業の廃止手続きを行います。

・個人事業の開廃業等届出
廃業の日から1か月以内に住所地の税務署に提出します。

・青色申告の取りやめ届出書
・給与支払事務所等廃止届出書
・消費税の事業廃止届出書
必要に応じて、住所地の税務署に提出します。

・個人事業税の事業開始等申告書(自治体により名称が異なる)
廃業の日から15日以内に都道府県税事務所に提出します。

・所得税の予定納税の減額申請書
予定納税額は前年の税額を基準に計算されます。
そのため、事業を廃止し、前年と比較して著しく所得が減っていると、
納税負担が非常に重くなる場合があります。
このような場合に、この手続きをして承認されれば、予定納税をせずに済みます。
1期分(2期分も含む)...7月15日、2期分...11月15日

・労働保険確定保険料申告書
廃止から50日以内に労働基準監督署に申告します。

・雇用保険被保険者離職証明書(離職票が必要な場合)
廃止届と同時、または、それ以降に管轄安定所へ提出します。

以上が会社の廃業手続きの際に提出すべき届出等です。

個人事業から、株式会社への移行 資産等の移動

法人化する際に移行される資産

法人成りでは基本的事項を大きく変えない限り、
個人事業での営業方法や所有物はそのまま会社へ引き継がれます。

引き継がれる資産や負債には次のようなものがあります。

 売掛金
売掛金の債権は、引き継ぐかどうかは任意です。
売掛金とは、売掛引(まず納品が行われ、後日代金の決済が行われる取引)
によって代金を受領する権利のことです。

 棚卸資産
棚卸資産(在庫)を個人から会社へ引き継ぐ場合は、有償になります。
その価額は通常その商品を販売する価額となります。

会社へ引き継いだ棚卸資産の売却価額は、
個人の事業所得における収入金額として計上し、申告が必要となります。

 固定資産
棚卸資産と同様に、土地や建物、その他の減価償却資産を会社へ引き継ぐには、
原則として、時価での譲渡となります。
個人資産の場合には個人譲渡所得となり、申告が必要となります。

一般的には、土地や建物等の高額な資産について、個人所有のままにして
会社から個人への地代や家賃を支払います。
個人と会社間で賃貸借契約書を作成し、会社からの家賃収入については、
個人の不動産所得となり、申告が必要となります。

 債務
基本的には債務のみの引き継ぎは個人事業主に対して
債務の弁済額相当の役員賞与を支給したとみなされるので、引き継ぎません。
引き継ぐ資産と「ひもつき」の債務等であれば、引き継ぐこともできます。

引き継ぐものを決めたら、営業譲渡契約書を作成し、移行が完了します。

なお、資産等への引き継ぎには、所得税が課税されます。

個人事業から、株式会社への移行 

個人事業を引き継ぐことができる

個人事業が順調に成長していくと、信用力の向上や節税等のメリットから
会社組織への移行を考える方も多いと思います。

比較的に簡単に会社への移行をすることが出きます。

主に次の3つを移行します。

 取引の移行
得意先・仕入先・金融機関等との取引者変更などです。

 人的移行
従業員はもちろん、自分自身も事業主から
会社役員という給与所得者に立場が変わります。

 事業用や資産や負債の移行
商品や事務所・リース資産の賃貸借契約書、個人事業時代の売掛金・未収入金、
事業用の借入金などの債務、等を引き継ぎます。

引き継ぎをすると、税法では個人から会社への譲渡があったと考えられます。
そのため、所得税が課税されます。

有限責任事業組合 存続期間

LLPでは、存続期間を決めます

株式会社であれば、従業員がどれだけ入れ替わっても、
会社組織が存続されることが前提とされています。

一方、LLPの場合は、構成員である組合員間の契約をもとに事業活動を行います。

契約は原則として契約を交わす者が変わることを想定しません。
つまり、LLPの構成員が入れ替わることを想定していません。

したがって、組合契約については、
その契約がいつまでの有効なものなのか、定めておかなければいけません。

組合契約について、有期の存続期間を定めることを前提としている点が
半永久的に活動をすることを前提としている株式会社とは大きく異なります。

存続期間は、「○年○月○日まで」と具体的な日付を記載する方法と
「○年○月○日から○年間」と記載する方法があります。

ただし、組合契約で存続期間を延長することもできます。

役員変更にともなう留意点

留意点役員を変更するにあたって、注意する点がいくつかあります

1、解任役員の損害賠償請求
役員を解任すれば、その解任について、正当な理由がある場合を除いて、
解任された役員は、会社に対し、解任により生じた損害を請求することができます。

2、代表取締役に欠員が生じた場合
代表取締役は、任期満了又は辞任により退任すれば、
新たに選任された代表取締役が就任するまでの間は、
代表取締役としての権利や義務を有します。

3、役員解任・選任の場合の定足数
役員解任・選任をおこなう際の普通決議の定足数は、
定款によっても、1/3を下回ることはできません。


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