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法人成りのデメリット 決算手続き

会社の場合は、決算手続きが複雑になります

決算は毎年やってきます。

個人事業では、12月31日が決算日になりますが、
法人の場合は、定款で自由に定めることができます。

法人成りをすると決算手続きは大変です。
会社の場合は、決算日から2か月以内に申告を終えなければなりません。
また、事務手続きも納税資金の確保も同時に行わなければなりません。

申告書の提出においても、違いがあります。

個人事業では、複写式の確定申告書を税務署に提出すると、
自動的に納税地である市町村にも自動的に提出されます。

会社の場合は、都道府県事務所、市町村に
それぞれに申告書類を別々に作成し届け出なければなりません。

そして、会社は確定申告の際に、損益計算書の他に、
貸借対照表という決算書を作成しなければなりません。

これは複式簿記により記録し、決算書に落とし込んだモノを、
賃借対照表の提出も求められます。

このように、手間のかかる決算ですが、悪いことばかりでもありません。

損益計算書と貸借対照表の2つを合わせれば、
自分の事業の強みと弱みが見えてきます。

そして、これは経営に活かしていくことができます。

決算手続きの手間は、デメリットではありますが、
考えようによっては、経営を見直すいいチャンスともいえます。

会社のデメリット 経理作業

会社では、複式簿記が使われます

会社を設立すると、個人の財布と会社の財布を
はっきり分けなければなりません。

社長個人が会社のお金を使うとなるとそれは、役員報酬とされ、
所得税の対象となります。

また、役員報酬は経費にも認められません。

借りる場合にも、帳簿には社長貸付金と記されます。

そうなると、銀行側等に、
・資金繰りと聞いて貸したお金を社長個人が使っている
・役員報酬を取りたいのに取れない経済状況なのか
等と思われかねません。

会社の信用のためにも、しっかりと財布を分けることが大切です。

そして、会社と個人事業では帳簿の付け方が違います

個人事業では、単式簿記と呼ばれるものでも、確定申告が可能です。
会社では、複式簿記でなければ、認められません。

単式簿記とは、帳簿を使い売上や経費などを記載する方法です。

複式簿記では、売上の獲得とお金の増加、又は仕入れの支払いとお金の減少
という2つを同時に考え方が基本となります。

あなたが、今まで単式簿記で記録をしていたのなら、
法人成りをして、複式簿記で記録することは苦労するかもしれません。

専門家に任せてしまう人もいるかと思います。

日々の経理作業の手間は、
法人成りをしたときのデメリットとなるのではないでしょうか。

手間というデメリット

会社にすればいろんな義務が課される

法人成りをすると、様々な優遇税制や社会的な権利を獲得できる一方で、
様々な義務も課せられます。

会社を設立するためには、定款の作成や登記が必要であったり、
従業員を雇えば、必ず社会保険には加入しなければなりません、
会社をたたむ時にも、解散や清算の手続きが必要になります。

・設立・登記→定款の作成やいろいろな申請などが必要
・経理・決算→複雑な経理作業や、決算の手続きが必要
・社会保険→社会保険の加入手続きや労働保険の変更手続きが必要
・議事録の作成→重要な意思決定には、決議とその議事録が必要
・重要事項の変更→会社の重要な事項を変更するには手続きがいる
・会社の清算→会社をたたむときにも手続きが必要

法人成りをする場合にはこのような、手間がかかるというデメリットもあります。

同族会社とは

法人成りを考えている多く方は同族会社です

同族会社とは、簡単にいうと3人以下の株主で
実質的に出資の50%以上をしめるような会社のことです。

このような会社では、株主である自分たちの利益のための協議に、
第3者が口をはさめないことになります。

そのため、経済的に合理性のない行動をとってしまう可能性が高くなります。
つまり、ある意味勝手気ままに会社を運営できてしまうことになります。

そこで税法では、同族会社に様々な規制をかけることで、
経営状況を常に見張っています。

消費税がお得 法人成りのメリット

資本金が1000万円未満であれば、消費税が免除

消費税とは、一定の消費に対して、5%の税金を徴収するものです。
そして、実際の納税は事業者が行う仕組みとなっています。

消費税について、法人成りよる大きなメリットがあります。

消費税は、基準期間の売上高が1000万円未満であれば、
課税事業者とならなくていいという特例が設けられています。

つまり、消費者から、消費税を預かったとしても、
その納税が免除されます。

この基準期間とは、前々事業年度とされています。

しかし、会社設立の第1期と第2期については、
前々事業年度という基準はもちろんありません。

そのため、会社の場合は、資本金の額が1000万円未満であれば、
第1期と第2期の消費税が免除されます。

社内規定でお得に 法人成りのメリット

法人成りをしたら、社内規定をしっかり作ろう

法人と個人は別人格として扱われます。
法人成りし、社内規定を作ることで、経費として認められるものがあります。

日本は「申告納税制度」という方式によって、税金を集めます。
この方式のため、証拠や形式が重視されます。

業務に必要な費用に関しては、社内規定に基づいているかどうかによって、
支出の信ぴょう性が疑われてしまう可能性もあります。

そのために、社内規定という形式が必要になります。

例えば、このような社内規定を作る方法があります。

旅費規定
例えば、商品の買い付けのために新幹線を利用し、
滞在先でホテルに泊まり、帰ってきたとします。

この場合、往復の交通費と宿泊代は経費とすることができます。
これは、個人事業者でも法人でも一緒です。

そして、法人成りをすれば場合であれば、旅費規定を作ることで、
「出張手当」を支給することができるようになります。

この旅費規定で、出張手当の金額を明記しておくことで、
会社の経費扱いにできる上に、もらった個人も所得税が課税されません。

もちろん、出張手当を異常に高額にすることは、できません。

慶弔規定
個人事業主では、身内の冠婚葬祭はプライベートな費用とされます。

しかし、法人成りをし、慶弔規定をおいていれば、
見舞金や弔慰金、出産祝いや結婚祝い等も経費として扱えます。

各規定は、多くの会社で規定されているように、
役職や勤続年数等で金額に差をつけるといいでしょう。

黒字倒産

黒字なのに倒産?!

黒字倒産という言葉を聞いたことがありますか?
企業は黒字でも倒産することがあります。

どのようなときにそうなってしまうのでしょうか?

それは、商品の仕入れから納品、
そして掛け金の回収までには時間差が生じるからです。

商品の注文が入り、原材料などを注文します。

そして、加工し商品にするか、
商社でしたら仕入れた商品をそのまま売るかと思います。

はい、この時点ですでに仕入れ、人件費などはかかっています。

しかし、売上金は商品の出荷後すぐに入ってくるものではありません。

代金が銀行への現金振り込みならまだしも、
手形などでしたら、決済が半年やそれ以上長くなってしまい、
その間は売り上げがあって現金が入ってこないという状況が続きます。

そのために、会社の黒字倒産ということが起こってしまいます。

忙しくなればなるほど、現金(運転資金)必要になってくるということです。
会社を設立など、起業を考えている方は、頭に入れておくべきことです。

会社にしたときの経費のメリット

法人成りしたときの経費のメリットにはこのようなものがあります

会社の活動は常に株主の利益を得ることを目的としています。
このため、会社の経費はすべて事業活動のために
支出されたものと見ることができます。

つまり、会社はすべての取引が事業関連のモノという前提があるので、
経費の範囲も自然と広がってきます。

・家賃→住居を社員社宅扱いにできる
・出張手当、慶弔費→「社内規定」を作れば、経費が増える
・車両→車などの資産が全額経費になる
・生命保険→条件を満たせば、経費になる
・退職金→退職金が経費になる

このようなものがあるので、上手に利用したいところです。

委員会設置会社について

株式会社であれば、委員会を設置できます

委員会設置会社とは、定款の定めにより、
・指名委員会
・監査委員会
・報酬委員会
を置く会社を言います。

株式会社であれば、公開会社かどうかにかかわらず
委員会を設置することができます。

設置するには、取締り設置会社かつ会計監査人設置会社であることを要し
監査委員会が置かれる関係で、監査役は置かれません。

委員会設置会社は、取締役会設置会社と比較して、

①業務執行の決定を執行役に大幅に委任するため、
迅速な意思決定をすることができます。

委員会設置会社では、業務執行機関ある執行役を必ず置きます。

②執行役の業務執行に対する、取締役会の監督権限を大幅に強化している。

委員会設置会社では執行役による業務執行と、
取締役会による業務執行の監督とを明確に区別しています。

このような特徴があります。

個人事業と会社組織 事業の譲渡

事業譲渡の視点から比較

年齢や、後継者などの問題で事業の継続が難しくなり、
事業の譲渡を考える方もおられるかと思います。

個人事業と会社では、どちらの方がスムーズに譲渡できるのでしょうか。

個人事業の場合は、その事業用の財産を
すべて買収者へ売却しなければなりません

また、不動産や車の登記変更や、電話や電気等の名義変更も必要になります。
銀行の借入金等があれば、面倒な手続きが増えます。

このようなことがあるので、買収者は個人からの事業買収をすることに
消極的になってしまいがちです。

なお、売却された財産にはそれぞれに住民税と所得税等がかかります。
買収者へも不動産の不動産取得税や車の自動車取得税がかかります。

一方、会社であれば、株式を譲渡により、
すべての財産・債務は買収者に引き継がれます。

もちろん、不動産や車等も会社の所有のままなので、名義変更も必要ありません。
ただし、会社の代表者変更の登記は必要です。

税金面では、株式の売却に対してのみ住民税と所得税がかかるのみで、
一律20%と決まっています。
買収者への車の登録免許税などのそれぞれへの税金は課されません

以上により、事業の譲渡は会社の方が有利であると言えます。


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