会社設立コラム - 神戸で会社設立・法人化するなら、東灘区の行政書士松見法務事務所

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会社設立後の様々な手続き

独立して、仕事をしたいと思ってる方は最初に何をすればよいか?

そうです、まずは会社を設立しなければいけません。

本当に仕事をしていくことが大丈夫か事業計画書を作ることもあるでしょうし、
融資や助成金の申請もあります。
法人設立の手続きでも定款認証や登記など色々な手続きがあります。

これらの手続が終わって、やっと会社が生まれ心機一転仕事を始めようということになるのですが、これで終了ではありません。

会社設立後にも様々な手続きがあります。

税務署や都道府県・市町村への税金等に関する届出
社員を雇うなら社会保険や労働保険の手続きもあります。
職種によっては許認可の申請手続。

これらのことをしなければいけません。

また、今後の事を考えて、税務を任せられる肩を探したり、
様々なリスクに備えるために生命保険や損害保険の加入も考えたほうが良いでしょう。

これらの事を仕事と同時でしていくのはかなりの負担になり、
専門家に任せたほうが良いかもしれません。

ちなみに、行政書士・社労士・税理士と様々な業務分野に分かれており、
誰に何を聞けば良いかわからないということもありますが、
まずは窓口として私に相談して頂ければと思います。

会社設立と老後の安心

会社を設立して、または個人事業でもサラリーマンでも
バリバリ働いて老後の資金をためる。

でも老後が心配と言う方は多いのではないでしょうか?

平均寿命も延びていますし、物価の変動や消費税。
公的年金も年々低くなってきており財政破綻して貰えなくなるかもという不安も!?

ではどうすれば良いのでしょうか?

結論は健全にお金をためて、将来も貰える仕組みを作る事でしょう。

ただ、それが難しいんでしょうね。

会社設立や法人化のメリットの一つとして、
家族を役員にすることで社会保険の半額を経費とすることが可能です。
つまり、会社のお金で老後の安心が得る事が出来ます。

また、一般の生命保険や、年金保険などを組み合わせるとより効果的でしょう。

特に会社経営の方以外の方=個人事業主やサラリーマンでも年金保険などは
将来の老後の安心には効果的でしょう。


会社設立やその後の経営、資金融資や各種保険などの相談を神戸や大阪でお考えの方へ

会社の設立や個人事業を神戸や大阪で始めるなら!

さて、今回は今までのコラムと少し雰囲気を変えたみた内容です。

そうです!宣伝です(笑)

さて、会社設立やその他、法人の設立、個人事業など
自分でビジネスを始めようと思ってる方は多々おられると思います。

そこで、大事になってくる事はたくさんあります。

例えば、何をして、資金をどうするのか?
従業員の募集や教育・指導そして、働き出してからの従業員環境
仕事を続けていく上での営業かつ道や、資金繰り等少し考えただけでも
ビジネスを成功させるためには色々な事を考えなければなりません。

ただ、自分一人ですべてをこなすのは大変では無いですか?
出来れば経営者には自分の仕事に専念して、
利益を上げる事に専念してもらいたいものです。

そこで、ご提案!ある程度の事はすべてお任せして頂けませんか?

会社の設立手続きからそれに伴う許認可。
事業計画書の作成や金融機関での融資。
適応するなら助成金の手続きもあるでしょう。

また、私は税理士や司法書士、社労士などと記帳会計や給与計算の会社を
経営しております。
また、保険の代理店もしております。

記帳や決算報告書など法人を設立したなら避けて通れない作業や税務相談なども
全国平均より安く請け負っておりますし、保険などのご相談,例えば保険による資産形成なども乗る事も出来ます。

社労士や司法書士もいますので、その他色々なご相談にも乗る事が出来ますし、
私自身カウンセラーの資格も有していますので、
従業員の悩みスッキリさせれると思います。

人を一人雇うより安く会社の総務・財務・庶務課などを持つイメージです。

これから、会社を設立して仕事を始める方はもちろん
すでに始めてる方へ!
神戸や大阪だけでなく全国対応もしますので一度お電話して頂ければと思います。

会社の設立と会社にかかる税金

事業を進めていく上で、会社を設立すれば終わりではありません。
事業をして、儲けを出さなければいけませんし、社員の管理もあります。
そして、税金を納めると言う事も、
会社を経営していくうえで切っても切れない事です。

ではどんな税金があるのでしょうか?

儲けに対しての税金は法人税、事業税、住民税、そして消費税などがあります。

また、資産にかかる税金として、固定資産税や自動車税。

そして、随時かかる税金に印紙税や登録免許税があります。

会社を経営するためには儲けを出す事が一番大事です。
会社の設立や社員の事、税金などは専門家に相談する方が良いでしょう。

会社の設立や個人事業の法人化
その他、会社運営にかかる相談を神戸・大阪でする

コンプライアンスとは

法令厳守は中小企業にとっても身近なテーマです

著作権問題や労働法規の問題等、
法律を知らずにトラブルになる可能性はすぐ身近に存在します。

法律を知っていることは、
いざという時に、経営者自身の身を守る手段となります。

コンプライアンスという言葉を聞いたことはありますか。

コンプライアンスとは、法令厳守という意味で、
企業活動において法令等のルールを守ることです。

法律に一度でも反することをしてしまうと、
優良企業もあっという間に潰れてしまいます。

このようなことを避けるためにも、
経営者は法的なリスクをしっかりと把握しておかなければなりません。

<会社運営にかかわる主な法律>
・会社法
・商法
・独占禁止法
・製造物責任法
・個人情報保護法
・金融商品取引法
・税法 etc...

柔軟な機関設計ができる

株式譲渡制限の有無と会社の規模によって大まかに区別される

会社法の施行により、会社の規模に合わせた自由な機関設計が、
できると言っても、全く制限がないわけではありません。

会社にどのような機関を設置するかは、
株式譲渡制限の有無と会社の規模によって大まかに区別されます。

株式譲渡制限とは、株式を発行している会社が、
株主に対し、第三者への株の譲渡を制限するものです。

知人や家族で構成するような会社場合で考えます。

会社の意思決定をするのは、株主です。
そのため、株式が知らない第三者に譲渡されてしまうと
経営の独占性を保てなくなってしまします。

会社にとって株主が安定していることが重要となります。
そこで、定款に譲渡制限を定めることができます。
これを株式譲渡制限会社といいます。

会社法では、譲渡制限の有無や、会社の規模で定められた範囲内で
事由に機関設計ができます。

<機関設計の種類>

○株式譲渡制限会社
・取締役会設置会社
→大会社 
取締役:3名以上
監査役:監査役・監査役会・委員会のいずれか選択
会計監査人:必ず設置
→中小会社
取締役:3名以上
監査役:監査役・監査役会・委員会のいずれか選択
会計監査人:任意

・非取締役会設置会社
取締役;1名以上
監査役:任意

○公開会社
・取締役会は必須
→大会社
取締役:3名以上
監査役:監査役会、委員会のいずれか選択
会計監査人:必ず設置
→中小会社
取締役:3名以上
監査役:監査役・監査役会・委員会のいずれか選択
会計監査人:任意

株式会社の自由な機関設計

取締役が一人でも株式会社が設立できる

株式会社には、株主総会・取締役・取締役会・監査役・会計監査人等の
さまざまな機関があります。

この機関について定めることを、機関設計といいます。

会社法の施行により、株式会社であってもそれぞれの会社の実態に合った
自由な機関設計ができるようになりました。

改正前
・有限会社の場合
社員総会+取締役(1名以上)
・株式会社の場合
株主総会+取締役会(3名以上の取締役)+監査役(1名以上)

改正後
有限会社制度は廃止されました。
・株式会社
取締役(1名以上)+株主総会
※その他の機関設置は任意

このように、会社の規模や実態に合わせて取締役1名でも
株式会社が設立できるようになりました。

会社法により会社の設立が簡単になった

会社法の施行により、手続きが簡素化

あなたは株式会社を設立する!と聞いたときどのような印象を受けますか。
お金がたくさんいるんでしょとか、何人でするの?とまず考えるかもしれません。

でも、そんな会社の設立ばかりじゃないんです。

平成18年5月に新しく会社法が施行されました。

かつては、会社に関する規定は、様々な法律にわたっていました。
その内容を1つにまとめ、わかりやすく再編したものが会社法です。

また、この会社法では、中小企業などの実態を踏まえ、
実質的な改正が大幅に行われています。

会社法の主な特徴
1、条文が読みやすい
以前のものは、カタカタの文語体で表記されていましたが、
会社法では、ひらがなの口語体に変えられました。

2、会社の実態に合わせた組織作りができる
会社法では、有限会社制度が廃止されたため、
新たな有限会社の設立はできなくなりました。

それに伴い、株式会社でもシンプルな組織作りができるようになり、
取締役1名の会社もできるようになりました。

3、会社設立手続きがスムーズ
最低資本金規制が撤廃されたため、資本金1円から起業が可能になりました。
これが最大の改正点でしょう。

このほか、類似商号調査が不要になり、払込金保管証明制度の一部廃止等、
会社設立の手続きを簡素化する改定が行われています。

このように、会社法が施行されたことにより、
株式会社であっても、設立が比較的簡単にできるようになりました。

複数の会社を持つ

複数の会社を持つことで、得をすることがあります。

事業が順調に成長しているのであれば、法人成りをするメリットがたくさんあります。

そして、大きく儲かっているのであれば、
複数の会社を起こすことができれば、もっと得することができます。

会社を複数作ることは可能です。
実際に中小企業であっても、複数の会社を所有している会社は結構います。

複数の会社を持つことのメリットとしては、
・交際費の枠が増える
・法人税の軽減税率が拡大される
・転籍による退職金が経費扱いになる
・資産を別会社に売却して経費を増やせる
などがあります。

しかし、注意しなければならないこともあります。

その1
<会社には相当の維持費がかかる>
2つの会社を動かさなければならない訳ですから、
均等割という地方税や、登記費用、顧問税理士がいればその報酬等が
増えることになります。

その2
<グループ会社間の取引は要注意>
複数の会社をもった時に気を付けなければならないのは、
「不自然なお金の流れ」です。
もちろんですが、税務署から見れば、経営者が同じことは丸わかりなので、
黒字になった分を赤字の別会社へ融通するというようなことはできません。

このような注意点がありますが、会社の経営が順調で、
儲けがあるのであれば、複数の会社を持つことを考えてもいいかもしれません。

社会保険とは

会社を設立すると、社会保険へは強制加入となります

一般的には社会保険というと、
「健康保険」、「厚生年金保険」、「労災保険」、「雇用保険」
の4つのことを指します。

この4つを2つのグループに分けて、
社会保険(健康保険・厚生年金保険)と労働保険(労災保険・雇用保険)
と呼ぶ場合もあります。

今回は、後者の社会保険(健康保険・厚生年金保険)の2つのことです。

※ちなみに、40歳以上の方が加入する介護保険は
健康保険料と一緒に徴収されるため、ここでは同じ扱いとして考えます。

個人事業主の場合には、5名以上の従業員を雇っている一定の業種では、
正社員のみ社会保険のみを社会保険に加入させている事業所もあるでしょう。

ところが、法人成りをした場合には、
事業主した場合には、事業主自身も家族従業員、正社員も
その常勤社員全員が社会保険に強制加入する事になります。

そして、社会保険に入った場合には、
健康保険料、厚生年金保険料のどちらも会社が半分を負担します。

そのため、会社負担の保険料は膨れ上がります。

また、社会保険は強制加入であるのに、手続きはとても面倒です。
そして、従業員の就任・退社のたびに年金事務所への届出が必要になります。

このように、社会保険は会社への負担となります。


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お問い合わせはお電話で078-412-1241まで。

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